教員免許更新制は廃止すべき。

中央教育審議会で、ようやく教員免許の更新制の見直しの機運が盛り上がってきた。これを歓迎したい。

思えば、この制度は第一次安倍政権のとき、教育再生会議で議論された。当時私はその委員だったが、現場に籍を置いていたから、委員の中で唯一この更新をされる側にいた。そのため、その意見は公私混同にならざるを得ず、発言しにくい議案だった。

反対しづらい理由がもうひとつあった。それはこの時期、北海道と福岡でいじめ自殺事件があり、それを隠蔽するように教師や教育委員会が関与してたからだ。どうしても教師に対する風当たりが強く、更新制度でも何でも教師に対する監視を強化すべきという論調があったからだ。

悪徳医師は世によく聞く話だが、医師免許を更新させるという話にはならない。それは、世に多くの医師がいればそういう医師もいるだろうと考えられ、全体の話にはならないからだ。その事情は教師でも同じなのだが、教師の場合そうならない。全体に網をかける方向に行ってしまう。教師は多くが公務員なので、管理、監視しないといけないという風潮になりがちなのだ。

しかし、学校現場は子どもや保護者の問題行動、学力向上、さまざまな行事に部活。当時から、すでに教師の疲弊は進んでいた。こうした状況を考えたとき、私は教師をする人間はいなくなると言ったが、強くは言えなかった。というのも当時は、教師志願者が少ないことはなく、まさか今日のように本当に教師不足が起きることは想定できなかったからだ。

ただ個人的に知っている文部科学省の人や国会議員の方にはその後も、いろいろな場面で、教員免許の更新の問題点を指摘してきた。そして、教師不足が現実となり、働き方改革が話題になる頃より、ようやくその問題点を理解してもらえるようになった。

中教審は、議論の前に水面下で問題点を調整するのが一般的だ。教員免許の更新について多くの意見が出ている以上、政策転換は近いと思う。また更新に限らず、中学の技術の免許保持者は元々極端に少ないなど、免許制度そのものにも課題がある。教師不足解消は喫緊の課題でもある。免許制度の改革は大胆に進めないといけない。そこを期待している。