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2021 確定申告 改正点

 1.確定申告とは

   →1年間に得た所得とそれに対する税金などを計算し、申告書に記載

           して税務署に提出する手続き

   →確定申告は・・・①税金を納める申告②税金が戻る還付申告

             2種類

〇税金が戻る主なケース


   ●サラリーマン・OL、年金収入がある方など

    
    ・医療費が多くかかった人、または対象となるOTC医薬品を12,000

                円超購入した人【医療費控除】
    
    ・マイホームを新築,購入した人、増改築,改修した人

                【住宅ローン控除 など】
    
    ・ふるさと納税など2,000円超の寄付をした人

                 【寄付金控除】【寄付金特別控除】

    ・上場株式等の配当があって課税所得695万円以下の人

                (所得税と住民税込みでの判定)【配当所得】【配当控除】


   ●税金が戻ってくることが多いケース

  
    ・公的年金個人年金から税金を引かれている人【雑所得】

    ・退職して2020年の年末までに再就職していない人【給与所得】
    
    ・原稿料や講演料収入など、副業収入がある人 【雑所得】

    ・退職金から20.42%の税率で源泉徴収されたいる人【退職所得】

    ・台風,地震,火事などで家や家財に損害を受けた人【雑損控除】

 2.今年のおもな改正点

 ①【減税↓】 すべての人が対象、基礎控除が引き上げ!すべての人が対象になる基礎控除が10万円引き上げられ、48万

             円になる。ただし、合計所得が2,400万円を超える方は、控除額が段

             階的に引き下げられ、増税になる


  ②【増税↑】 給与所得控除額が一律10万円引き下げ!

〇給与所得控除額の引き下げ

年収850万円以下の方は、給与所得を計算する際に年収から引くこ

   とのできる給与所得控除額が一律10万円引き下げられ、年収850万

   円超の方は給与所得控除額が195万円となる

年収850万円以下:【改正後】一律10万円引き下げ

年収850万円超:

    【従来】年収×10%+120万円⇒【改正】195万円 

年収1,000万円超:【改正】25万円引き下げ

〇所得金額調整控除の創設

年収が850万円超の子育て世帯や特別障害者のいる世帯(本人、家

   族)、給料と年金収入のある方には、「所得金額調整控除」が設けら

   れた。給与所得からこの控除を引いて所得を計算する

③【増税↑】 公的年金等控除額が一律10万円引き下げ↓

    公的年金等の所得を計算するときに、公的年金等の収入から引ける

公的年金等控除額が引き下げられた。公的年金等の以外の所得

   1,000万円以下の方は、一律10万円の引き下げに。また、計算区分

同1,000万円以下、同1,000万円超、同2,000万円超の3つ(従来は1

   つ)となる

④扶養控除と配偶者(特別)控除の対象所得が変更

    扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の対象となる家族の合計所

   得が10万円引き上げられた

扶養控除:【従来】合計所得38万円以下の家族が対象

         ⇒【改正】合計所得48万円以下

 配偶者控除:【従来】合計所得38万円以下の配偶者が対象

         ⇒【改正】合計所得48万円以下

配偶者特別控除:

     【従来】合計所得38万円以超123万円以下の配偶者が対象

    ⇒【改正】合計所得48万円超133万円以下

  
    ※対象者の年収は従来と同じ(給与所得控除や公的年金等控除額が

    同額引き下げられたため)

⑤【減税↓】【増税↑】ひとり親控除が創設、寡婦控除が見直しに

 従来、寡婦、寡夫控除は、死別・離婚にかぎられていたが、未婚者

   も対象となる「ひとり親控除」が新設。控除額は、35万円。寡夫控

   除と特別の寡婦(35万円の控除)は廃止され、「ひとり親控除」に

   統合。また、合計所得が500万円を超える方控除対象外なる。

 未婚のひとり親:【従来】控除なし

           ⇒【改正】ひとり親控除35万円

寡婦・寡夫:【従来】寡婦・寡夫控除27万円

         ⇒【改正】ひとり親控除35万円

    ※特別寡婦(35万円控除)も廃止され、今まで不利だった

男性と未婚者の控除が一律となった

⑥【増税↑】事業者必見!e-Taxをしないと増税に!

   青色申告をしている事業所得者はe-Taxを使って確定申告をしない

  場合、青色申告特別控除55万円に引き下げられる!e-Taxを使えば、

  従来どおり65万円の控除を受けることができる!  

 3.新型コロナウイルス感染症への臨時特例

  ①1人10万円の特別定額給付金は課税されません

   市町村から支給された1人10万円特別定額給付金は非課税です。

  申告の必要はありません。ただし、持続化給付金自治体の感染拡大防

  止協力金などは収入に計上する必要があり、課税対象となります。

②初めて住宅ローン控除を受ける方への臨時措置があります

 〇令和2年中に住むことができなかったとき新型コロナの影響で、マイホームを購入した人が令和2年12月

   31日までに居住(入居)できなかった場合も、住宅ローン控除期間

   の特例(13年間)の対象となる。ただし、契約締結日などの一定の条

   件があり。

〇中古住宅を購入し、リフォームしていたとき中古物件を購入し、居住前にリフォームをしていたときは、購入の

   日から6か月以内に新型コロナの影響で居住(入居)できなかった

   きも、住宅ローン控除が受けられるようになった。契約締結日などの

   一定の条件あり

③イベント中止のチケットが寄付金控除の対象に!!

2020年2月1日~2021年1月31日の間に、国の自粛を受け

  て中止、延期、規模が縮小された文化芸術・スポーツイベントのチケッ

  ト代金払い戻しを受けないときには、そのチケット代金が「寄付金」

  とみなされ、寄付金の所得控除または税額控除の対象になる。ただし、

対象は文化庁・スポーツ庁の指定を受けているイベントにかぎられる。

4.提出期限
   
   →2021年2月16日(火)~3月15日(月)

  今年は、法律の改正新型コロナの影響で改正及び臨時特例がある

  ので、きちんと調べて確定申告に望みたいです

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