【緊急拡散のお願い】中小企業庁と弁護士事務所を利用した個人情報漏洩を利用した組織的犯罪が行われている可能性がある！
現在、中小企業庁の依頼により、NTS総合弁護士法人（代表弁護士 櫻井宏平）という弁護士事務所を通じて、飲食業に対する休業要請協力に対する支援金を受け取った者に対して、「貴殿は不正受給した可能性が高い」という、まるで「不正受給のオレオレ詐欺」を思わせるような詐欺的な郵便が弁護士の名で大量に送られてきているという。
支援金を受け取った者たちに網羅的に送られているようで、詐欺のような内容だと思って無視すると何通も催促が来ているようだ。
本件の詳細は参政党から2022年参議院選挙に立候補された藤村晃子さんがYouTubeにて2本の動画が挙げられているので、詳細についてご関心がある方はご覧いただければ幸いである。
この弁護士事務所から飲食店の休業要請に対する支援金受給者に対して、重要な内容として郵便物が送られてきている。
その郵便物の内容は「貴殿は休業要請の支援金を不正受給したと考えられる」と強く脅す内容であり、しかも、不正受給でないかどうかの「認識確認」として、氏名、住所、連絡先に加えて、申請IDまでをも、NTS総合弁護士法人に送ることを要請される。
藤村晃子さんが中小企業庁に本件の経緯を確認したところ、下記の通りとなっている（中小企業庁との電話による会話もYouTubeで公開されているので、詳細についてご関心がある方は2本目の動画をご覧いただきたい）。
・中小企業庁がNTS総合弁護士法人札幌事務所に、不正受給確認業務を委託した。
・行政機関である中小企業庁が協力金を受け取った者たちの個人情報を本人の許可なく私人であるNTS総合弁護士法人に漏洩したことは個人情報保護法違反に当たる可能性が非常に高いが、中小企業庁はその問題について沈黙した。
・NTS総合弁護士法人からの回答依頼に対しては、強制ではなく、あくまでも任意であると中小企業庁は回答（ただし、NTS総合弁護士法人から郵送される内容は、回答しなければ何らかの行政処分を受けかねないような脅迫じみた内容となっている）
中小企業庁は「調査への回答は強制できないので、任意であり、回答しなくても良い」と藤村晃子さんの電話に回答しているが、行政機関からの任意要請にこたえない場合、一般的には大抵の場合はその後に行政処分が待っている。
つまり、通常、このような調査要請を中小企業庁の名の下で弁護士事務所から受け取ったら、個人は行政処分を恐れて恐怖し、冷静さを失って回答してしまうものだ。
弁護士であれば、その程度の事は容易に想像できるため、このNTS総合弁護士法人はわざと悪質なことをやっていると断言できる。
しかも、藤村晃子さんが中小企業庁に「中業企業庁はNTS総合弁護士法人がオレオレ詐欺のような悪質なことをやっていることは把握していないのですか？」との質問に対して、「中小企業庁はNTS総合弁護士法人に委託しているので、把握していません。知りません。」と回答している。
行政法上、行政機関が民間企業に業務を委託した場合、全ての責任は行政機関が負うのだ。
つまり、NTS総合弁護士法人が行ったことの全ては中小企業庁が責任を負うと行政法上、定められている。
にもかかわらず、中小企業庁は藤村晃子さんの電話での質問に「知らぬ、存ぜぬ」で回答しており、中小企業庁も非常に悪質なことをしていると言える。
「委託していることだから知りません」では済まされないのだ。
この事件は藤村晃子さんが「中国の詐欺グループなどに支援金を受け取った個人情報が渡されれば還付金詐欺などに使われる可能性がある」と警告を鳴らしている。
それに加えて筆者が懸念する危険性としては、現在、中小企業の倒産や乗っ取りが実際に頻繁に行われており、その目的でこれらの情報が使われるということだ。
つまり、NTS総合弁護士法人からの回答要請に応じた者は企業つぶしや企業の乗っ取りの被害にあうリスクが高いということだ。
新型コロナウイルスによる営業自粛要請や営業時短要請などによって、飲食業を含む多くの中小企業が倒産危機に陥っている。
現在、中国を中心とした外国資本が日本企業の乗っ取りを狙っている。
性悪説的に考えれば、今回のNTS総合弁護士法人からの支援金受け取りに関する情報開示請求は、明らかに中小企業を乗っ取るための個人情報の収集をするために、何者かが中小企業庁に圧力をかけており、その危険性をNTS総合弁護士法人は認識した上で共犯者としてやっている可能性が高いと筆者は考える。
世界中で中小企業つぶしや中小企業の乗っ取りが行われており、それは日本も例外ではない。
身の回りに支援金を受け取ったような方がいる方には是非とも、当記事を書くさんして注意していただければ幸いである。