米シカゴ市長選に学べ！東京と大阪の知事は極左のままなのか？

日本の大都市である東京と大阪が極左売国政治家によって破壊され続けている。
東京は緑のタヌキこと、小池百合子が様々な利権を外国に売り渡し、自身が利権を獲得した太陽光パネルについて「設置義務化」という暴挙に出ている。
先日、熊本市では外国人に市政参画権を付与しようとする超売国条例改正のパブリックコメント募集に対して多くの反対意見が寄せられたため、一旦は条例改正がひっこめられることとなったが、東京都は「太陽光パネル設置義務化」に対する多数の反対意見のパブリックコメントを無視し、小池百合子は売国政策を強行した。

大阪府は橋下徹が大阪府知事と大阪市長時代に裏でこっそりと様々な大阪の利権を中国に売り渡していたことが発覚した。
大阪に中国のカジノを作ることで大阪をマネーロンダリングなどの犯罪拠点としようとしたり、大阪の電力事業を中国に売り渡すという売国政策が明らかにされている。
しかも、橋下徹は現在、テレビという売国プロパガンダ機関と協力して、連日中国の利権を擁護する発言を行い、現大阪府知事吉村洋文と結託して大阪を中国に売り渡す政策を強烈に推し進めている。

東京は小池百合子によって強烈に破壊され、大阪は日本維新の会によって強烈に破壊されている。
このような、極左売国政治家による破壊が続いているにも関わらず、小池百合子は先の都知事選で再選を果たしたし、大阪でも維新の会は選挙で圧倒的な連勝を続けている。

これに対して、極左政治家による売国破壊政策に即座に「NO！」を突きつけたのが、先の米シカゴ市長選挙だ。
米シカゴ市は前オバマ大統領の本拠地で左翼民主党が強い。
2020年の大統領選挙では民主党のバイデン票が8割を超えるほどの左翼民主党支持の強い地域だ。
だが、2020年より急速にシカゴの左翼破壊政策が推し進められた。
左翼政策の代表格である警察予算の大幅削減により、シカゴの犯罪が劇的に増加した。
三年前に比べて、殺人事件件数は1.5倍、窃盗や強盗は2倍近くに増えた。
公立学校の左翼教育も協力に推し進められ、子供たちがまともに教育が受けられない状況が続いた。

左翼政策の肝である「薬物に手を出すことを支援する」政策が強烈に推し進められたのもシカゴだ。
シカゴでは街中で薬物を使用するための注射器が無料で配られた。
街中の至る所で市の職員が薬物用の注射器を100本単位で配布しており、しかも、配布に対して身分証明や確認などは行われないのだ。
日本の感覚からすれば、「嘘でしょ？！」としか思えないような話だが、本当の話だ。
シカゴ市では、2020年から急速に犯罪が増え、街中では連日、ギャング集団による発砲事件が行われ、街中に使用済みの薬物注射がポイ捨てされる事態となった。

これを受け、シカゴ市民は急速に左翼政治家に対する「NO！」を突きつけた。
シカゴ市長選では、2019年に圧倒的な支持でもって現市長の地位に就任した左翼民主党のLori Lightfootが、2023年のシカゴ市長選で圧倒的大差で落選した。

現職シカゴ市長Lori Lightfootが圧倒的不支持により落選が決定

Lightfootは左翼民主党のモデル的人物で、シカゴ市長初の女性市長で黒人でレズビアンという、左翼民主党が大好きな「性的にも人種的にもLGBTQ的にもマイノリティな人物」として押し出され、その印象だけで前回の選挙を勝利した人物だ。
その中身は左翼政策を忠実に実行するだけの人物であることが分かったのである。

Lightfootが「女性でマイノリティという理由だけで当選し、左翼政策を推し進めて地域を破壊した」という点が、わが国の東京都知事の状況とうり二つと感じないだろうか？
東京都民は小池百合子という、国会議員時代や大臣を経験した時にも一切功績を残さず、全く中身がなく、「ただ女性というだけで政治家を続けてきた」だけの人物をあろうことか、東京都知事にし、さらに二期目の再選を決めている。

現在、大阪府知事選挙について、参政党の吉野敏明氏も出馬を表明し、盛り上がりを見せている。
これまで大阪で行われた、維新の会による売国政策が暴露されており、大阪府民はこれまでの維新の会による左翼売国政策を見直す良い機会となっているといえるだろう。

今年は日本では統一地方選挙が迫っている。
政治に無関心な日本人も、ここまで日本が破壊され続けても現職の売国政治家にそのまま日本を破壊させ続けるのだろうか。
海の向こうのアメリカのシカゴ市の市民を少しは見習ってほしいと思うのである。