【祝！】民主的な戦いにより、熊本市が売国条例改正案を取り下げた！しかし戦いはまだ終わらない！
日本は民主主義国を表明しており、民主主義国である以上、法律というルールに則った手続保障がなされなければならない。
民主主義で最も重要なのは、事前に決めた法律という名のルール／約束を守ることであり、ルール／約束を守らずに為政者が好き勝手なことが出来る場合、その為政者は独裁者と呼ばれるようになり、その国は独裁国家となる。
だが、現在も独裁主義者である世界の支配者たちによって、世界各国が世界の支配者たちの意のままになるような独裁主義国家に変えようとする動きが常にある。
現在、世界中で圧倒的な大人気の独裁体制は共産主義である。
それゆえ、われわれ日本人も共産主義による独裁化の流れに常にさらされ続けているのである。
そんな中、熊本市が突如として外国人のために、明らかに中国人の為に条例改正などを昨年の年末から急速に行うようになった。
年末年始の閑散期を狙って静かに「外国人を市政参加させる」とする条例改正の意見募集が行われた。
熊本市は何の合理的な理由も提示せずに、「外国人も市政参加させる」と言い出したのだ。
この条例改正に気付いた多くの人たちが熊本市に「何のために外国人を市政参加させるんですか？」と問い合わせたところ、まるでマニュアルでそのように決められていたかのように、「街でゴミ拾いをお願いしてもらうためです」という回答しか返ってこなかった。
外国人に参政権を与えるよりもさらに踏み込んで外国人に政治的な参加を許す「外国人の市政参加」に対し、反対意見が大多数の1888件、賛成は1件にとどまったことから、2023年7月25日に熊本市自治基本条例の改正を撤回すると発表した。
これは、多くの日本人が熊本市の政治に圧力をかけて反対したことが決め手となったといえるだろう。
われわれ国民には政治家に対して民意に沿った政治をするよう、主張する権利がある。
今回の条例改正に関して、熊本市の市議会議員がどのような考えているかについての調査が行われたところ、賛成2名、反対19名、表明せず27名となった。
つまり、多くの国民や熊本市民が「外国人に市政参加させるなどという売国条例改正に対して反対をしてくれ」という要望をしていたにも関わらず、27名という半数以上の熊本市議会議員が意見を表明しないという不誠実な態度を取った。
このような状況において、意見を表明しないというのは、明らかに「賛成」の立場を取るつもりで、それを国民や市民に知られれば、国民や市民からの支持を得られなくなり、政治家としての生命が終了してしまうからだ。
そのような不誠実な政治家が過半数でありながら、今回はわれわれが立ち上がり、反対の声をあげ続けた結果、「外国人に市政参加させる条例改正」を撤回させることに成功させることが出来たと言えよう。
民主主義が機能し、国民が監視の目を光らせ続ける限り、為政者は暴走することは難しくなる。
今回の熊本市に対する戦いは、われわれ国民・市民側の勝利と言えなくもないが、恐らく形を変えた侵略が続けられることは容易に想像でき、全く油断が出来ない状況だ。
現在、日本の与党自民党において民主主義が機能しなくなり、中国共産党顔負けの共産主義政党に成り下がってしまっている。
そのような状況において、既に国の中枢は民主主義が機能停止しており、共産主義独裁体制が確立していることからすれば、日本人の権利を守るための戦いが続くことが容易に想像される。
つまり、今回の熊本における勝利に喜ぶべきではあるとは思うが、それ以上に、安心などしていられる状態ではないということなのである。