2025年2月現在の世界の言論の自由／言論統制の動向：結局日本が最も言論統制された国になろうとしている

われわれが住む世界に言論の自由はあるだろうか？
民主主義国において前提とされた「憲法で保障された言論の自由」は存在するのだろうか？

この問いを法律に詳しい者たちに聞くと十中八九、「言論の自由が保障されていることは当然です」という回答をする。
だが、世界中の多くの国々が現在、言論の自由を制限し、言論統制と検閲を当然のものとして法制度化しようとしている。
特に、世界の支配者たちの直接の下部組織である国連やWHO（世界保健機関）は2020年頃からの新型コロナ騒動に乗じて、「世界で最も危険なものはデマ情報の存在であり、言論の自由が最も危険な存在だ」と公言し、世界中のパンデミック防止や公衆衛生維持を口実にして、世界の人々から言論の自由を公然と奪っていった。

新型コロナ騒動に乗じて、言論の自由を奪うことをきっかけにして、憲法で保障された様々な自由権が世界各国から奪われていった。
ドイツやフランスなどを中心に、新型コロナ騒動に関する政府の政策に異議を唱える情報発信をしたり、平和的デモを行うと各国の警察や軍隊が出動して人々を次々に拘束していった。
最も言論の自由が奪われたのはアメリカだろう。
アメリカでは2020年11月の大統領選挙結果に疑問を呈する言動を行うと最悪の場合は逮捕されて35年などの禁固刑に処される事例が相次いだ。
この流れによって、アメリカでは言論の自由を守るために立ち上がったドナルド・トランプに強烈な支持が集り、2021年から開始されたトランプの演説会場にはいつも何万、何十万人もの人が駆け付け、2024年11月のアメリカ大統領選挙で圧倒的な国民の支持を得て大統領に返り咲き、トランプは選挙公約通りに言論の自由を保障する政策を次々と打ち出していった。

新型コロナ騒動で最も言論の自由が奪われた国がアメリカであったが、言論統制／検閲に対して最も大きな反対運動が行われ、政治的に言論の自由を取り戻そうという動きが最も大きかったのもアメリカであった。
ヨーロッパでは2023年8月25日より「誤情報を統制すること」が義務付けられることとなり、欧州議会や欧州の各国政府と異なる言論をするものは最悪投獄されるようになった。
つまり、2025年2月現在では、アメリカでは言論の自由を保障する措置がアメリカ大統領によってなされている一方で、ヨーロッパ各国では「誤情報・偽情報の取り締まり」という名目の下で公然と言論統制や検閲が行われているのである。
アメリカ副大統領のＪ・Ｄ・ヴァンスがドイツのミュンヘンでの演説でヨーロッパの言論統制の現実を痛烈に批判したところ、ヨーロッパの多くの政府要人および世界中のメディアがこれに反発し、言論統制の正統性を主張した。

2025年2月現在、言論の自由を取り戻そうと戦うアメリカに対して、ヨーロッパでは欧州議会および欧州各国政府によって言論統制を合法化することで言論の自由が奪われた状態となっている。
欧州各国の多くの一般市民は言論の自由を取り戻すために戦い続けているが、苦戦を強いられているようである。

その一方で、わが国日本は政府が徐々に、しかし、堂々と言論統制／検閲を推し進めている状況である。
2025年1月31日に林芳正官房長官は記者会見で明確に言論統制を行うことを公言している。
日本は世界で最も「言論の自由のない国」になろうとしている。
この悲惨な事実に多くの日本人が気付いて立ち上がらなければならないのである。