アメリカの2021年1月6日議事堂襲撃事件にまつわる問題の根幹とは何か、その１

現在、アメリカでいわゆる、2021年の「1月6日議事堂襲撃事件」と言われる事件についてとても話題になっている。
これが何故話題になっているかというと、アメリカ民主党が如何に工作活動を行い、不正選挙を偽装し、民主主義手続を無視し、ありもしない「襲撃事件」というのをでっちあげて不正な選挙結果を押し通したことを隠蔽するあらゆる最終手段を行ったのが、この「1月6日議事堂襲撃事件」だからだ。

これまで、「1月6日議事堂襲撃事件」についての疑惑解明について、アメリカの国会にあたる連邦議会では何度も要求されてきたが、その疑惑解明を行うかどうかの最終的な決定権を民主党のナンシー・ペロシ下院議長が握っており、ペロシによって握りつぶされてきたために、その調査が行われてこなかった。
だが、2022年のアメリカ中間選挙によって、アメリカの下院議員で共和党が過半数を奪還し、下院議長が民主党ナンシー・ペロシから、共和党ケビン・マッカーシーに変わったのだ。

民主党のナンシー・ペロシは議論すべき議題の多くを蹴り、トランプを陥れるための工作ばかりやってきていた。
ここにきて、ようやく大多数のアメリカ国民が疑惑を解明してほしいと望んでいる「1月6日議事堂襲撃事件」について調査が行われることになったというのが背景なのだ。

この背景を整理するため、簡単に2020年の不正選挙の概要から説明しよう。

2020年のアメリカ大統領選挙で不正選挙が行われたことは、選挙結果の開票当日から、強く疑われていた。
2023年現在では様々な事実が明らかになったが、投票率66％、有権者数１億6000万人（つまり、投票数は1億票程度）の中、ドナルド・トランプは7600万票をを獲得して圧倒的有利となっていたにも関わらず、開票最終時点で突然バイデン票が急増（これをバイデンジャンプと呼ばれている）して、バイデンは8000万票を獲得してトランプに勝利したことになった。
7600万票と8000万票を足せば１億5600万票となり、有権者数から言えば、投票率は97.5%になる。
明らかに数字がおかしい。
これに対して、2020年11月3日の選挙開票結果が出た当初から、人口の半数以上のアメリカ人が「選挙結果がおかしい！」と疑問の声をあげた。

2020年11月当時、突如全てのメディアが「バイデンが勝った。不正選挙などなかった。」と言い出したのだ。
当時、右派保守系のFOX NEWSでさえ、「バイデンが勝った。不正選挙などなかった。」と断言し、多くの保守派もびっくりしたのだ。
筆者は全てのメディアが同じ方向を向き、明らかに不正選挙の疑惑があるにも関わらず、それを疑うことさえしないメディアの動きを見て、「とんでもないことが起きた」と直感的に感じたものだ。

そして、アメリカでは当時、現役の大統領であったドナルド・トランプが様々な選挙に関する調査を行ったり、裁判を行ったりしたのだが、「何としてでも不正に勝ち取った民主党バイデンの勝利を押し通す」とする力が働いた。
当時は新型コロナウイルスの蔓延を理由に行動制限が行われていたこともあったが、大統領選挙という、民主主義国における最も大切な選挙で大規模の不正が行われた可能性が高いことから、トランプ共和党支持者だけでなく、民主党支持者の多くも街に出てデモに参加し、選挙の実態の調査を求めた。
にもかかわらず、下院議長のナンシー・ペロシはこれを拒否し、「選挙に負けたトランプが、負けを認めたくないために国民を煽動している」などと煽ったのだ。

そんな中、2021年1月6日に当時、連邦議会の上院議員と下院議員が一同に集まり、現職の副大統領の権限で大統領選挙を再びやり直すべきか否かの権限を共和党マイク・ペンス副大統領が持っていたのだ。
そのペンスに対して、多くのアメリカ国民が平和的デモ行進により、「大統領選挙を再びやり直させてくれ」という運動が行われたのが、「1月6日議事堂襲撃事件」の元となっているのだ。

多くの人が平和的なデモ行進により、警察の誘導によって平和的に連邦議事堂に入っていき、何の事故や暴動、ましてや、襲撃もなかったにも関わらず、「トランプ支持者による過激な暴動があり議事堂が襲撃された！！！」と報じられることになったのだ。
トランプと同じ共和党であるペンス副大統領はトランプの味方となって当然に「選挙をやり直すべきだ」と言ってくれると誰もが期待していた中、ペンスは平和的な連邦議事堂へのデモ行進を「民主主義を冒涜する襲撃事件だ！」と煽った動きと歩調を合わせるように、選挙のやり直しを命じることはなく、不正選挙の結果を受け入れたのだった。

多くのデモ参加者が「そのような暴動や襲撃はなかった」と訴えたのだが、警備をしていた警察を含めた4人の死者が出たことに便乗した民主党は、「民主主義を冒涜するトランプ支持者が議事堂を襲撃した！これは選挙に負けたトランプとトランプ支持者による民主主義に対する破壊工作である！不正選挙はなかった！」と主張することとなり、2021年1月20日にジョー・バイデンはアメリカ大統領に就任することとなった。

2021年に入ってからも、アメリカ中で「不正選挙はあった！調査するべきだ！」と考えるアメリカ人は増え続けた。
そして今回、「1月6日議事堂襲撃事件」の真相解明を阻止していた連邦下院議長ナンシー・ペロシがその職を降り、共和党のケビン・マッカーシーが連邦下院議長となったことを受けて、本格的に「1月6日議事堂襲撃事件」の調査を始めることとなった。
下院の調査委員会が極左共産主義の民主党ナンシー・ペロシに牛耳られていたために行われてこなかった疑惑に対して、同委員会が共和党に戻ったために、調査が行われることになったということだ。

共和党ケビン・マッカーシー下院議長は下院議長に就任することで、「1月6日議事堂襲撃事件」に関する膨大な証拠、特に何万時間分もの監視カメラの映像にアクセスすることが出来るようになった。
この膨大な証拠をマッカーシー自身で調べるのは大変なので、極左民主党の味方しかしない大手メディアに渡してしまっては、事実が隠蔽されることが容易に予想されることを認識していたマッカーシーは、NEWSMAXのタッカー・カールソンに証拠映像を提供し、真実の報道をすることを望んだ。
マッカーシーの期待に応えるように、タッカー・カールソンはこれまで民主党が隠してきた疑惑を全て解明するかのような分析と解明を行い、それを全米に報道した。

つづく