アメリカの連邦地方裁判所が検閲禁止の裁判所命令を出した！

アメリカを中心に、2020年11月のアメリカ大統領選挙結果後から急速に大手メディアとインターネットおよびソーシャルメディアが一斉に情報統制を実施するとともに、検閲と言論弾圧があからさまに行われるようになった。

2020年頃から大手メディアは一斉に、世界中で蔓延した新型コロナウイルスについては、「政府見解以外は語るな」という状態となり、2020年11月のアメリカ大統領選挙については、「不正選挙を疑うような言論は許されない」という状態となり、「新型コロナワクチンの安全性や有効性を疑うような言論は許されない」という状態となった。
それに呼応するかのように、YouTubeやTwitterなどのソーシャルメディアでも同様の論調のみが蔓延し、それとは異なる論調はことごとく削除されていった。

これは世界の支配者たちによる陰謀により、①新型コロナウイルスは実は恐ろしくないという言論は封殺し、②不正選挙の事実を隠蔽するために不正選挙を疑うような言論を封殺し、③新型コロナワクチンを全人類に打たせるために、新型コロナワクチンは危険ではないか、有効性がないのではないかと疑うような言論を封殺されてきたのだ。
そして、それらの言論統制や言論弾圧は大手メディアやインターネットを通じ行われたわけだが、実際にはアメリカ政府の各省や各機関から各メディアやインターネット関連企業へ命令が出ていたことが発覚したのだ。
Twitter社で行われていたことはTwitter社の新CEOイーロン・マスクによって暴露された。
それは、多くの愛国保守派の人たちが想像をしていた以上のことが政府によって行われていたことが明らかになったのだ。

日本で特に法律の勉強をして憲法の事を学ぶと、「昔、日本には検閲という言論弾圧が行われていた時代があって、当時の反省から検閲について憲法21条2項前段で『検閲は、これをしてはならない。』と明確に禁止されているけれど、日本ではもう検閲されることなんてないから、この規定は存在価値がない。」という解説をする法律の先生が多い。
だが、現に日本でもアメリカでも他の国でも、Twitter社の内部告発によって明らかにされたように、検閲は現在進行形で行われているのである。

アメリカでは近年、全米の多くの州で「政府機関による検閲を禁止する」ことを求める裁判が行われていた。
そして、2023年7月4日にルイジアナ州の連邦地方裁判所により、バイデン政権に対して検閲を禁止する裁判所の仮り差止命令が出された。

なお、「仮り差止命令」とは、禁止命令などが正式に出る前に、緊急に差し止めなければ取り返しのつかない重大な問題となる場合に出される、裁判所からの緊急処置命令である。
これは正式な裁判の判決ではなく、仮り差止命令も含めて禁止命令が棄却される可能性はある（つまり、「検閲するのを禁止してくれ」という要望が通らない結果となる判決が最終的に裁判所から出される可能性のこと）。
しかし、多くの場合、仮り差止命令が出るということは、裁判所はその後に原告の要望通りに禁止命令を出す可能性はそれなりに高いといえるだろう。

これまで当該裁判で争われていた具体的な検閲内容は、主に①バイデン大統領の息子ハンターバイデンのノートパソコン問題、②新型コロナウイルスの発生起源、③マスクの強制や都市封鎖ロックダウンの効果、④2020年のアメリカ大統領選挙の不正選挙や郵便投票不正の問題、である。
これらについて大手メディアはこぞって、以下のように一方的に政府が主導する情報のみを流し、それに反する情報を検閲した。
①「バイデンファミリーは何の問題もない素晴らしい家族だ」とだけ報道してノートパソコン問題は報道しない自由を行使した
②「新型コロナウイルスは自然発生」とだけ報道し、新型コロナウイルスの中国武漢研究所流出説などの情報はYouTubeなどで強烈な検閲にあった
③「マスクとロックダウンは有効で必要だ」という情報だけが流されて、これに反対したり疑問を呈する論調は全て検閲対象となった
④「2020年のアメリカ大統領選挙は過去の歴史の中で最もクリーンな選挙であり、不正などなかった」とだけ報道され、不正選挙を疑う内容はことごとく検閲にあった

このような検閲に対して、アメリカ連邦地方裁判所は仮り差止命令を出したのである。