【緊急拡散希望！】厚生労働省が「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」を定めるという口実で、言論の自由を奪う根拠を作ろうとしている！パブリックコメントに参加して反対意見を表明しよう！
2020年から新型コロナウイルスと新型コロナワクチンの騒動が世界中で繰り広げられたわけだが、結局のところ、これは公衆衛生に名を借りた言論統制の実施、検閲の強硬、そして、ワクチン接種の強制という、世界同時独裁体制への移行実験であった。
現在、2024年5月27日に開催されるWHO世界保健機関の年次総会に向けて、日本政府が主導して、WHOが世界各国の政府とパンデミック条約を締結し、IHR国際保健規則を改定することで、公衆衛生に名を借りて世界中で監視体制を構築してパンデミックを発生させる病原体の開発とそのワクチンビジネスを一部の製薬会社等で独占する契約が締結されようとしている。
WHOはパンデミック条約締結とIHR改正を行うことで、「公衆衛生管理のための誤情報の取り締まり」という建前で、全世界の人々から言論の自由を奪おうとしている。
言論の自由を失えば、おかしいと思うことをおかしいと言えない社会が形成される。
言いたいことを主張できなくなれば、次第に政府が強制することを抵抗することが出来ずに受け入れなければならないという、独裁体制が完成してしまうということだ。
現在、日本政府は様々な方面から、日本人から言論の自由を奪うと同時に、公衆衛生を口実とした強制を強いる体制を作ろうとしており、自民党案による憲法改正や、地方自治法改正がそれに当たる。
さらに日本政府は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」というものを策定することでも、政府の権限を益々強めて独裁体制への道へ走ると共に、同計画においてワクチンの開発やワクチン接種事業の迅速化、SNSやインターネットなどでの「誤情報取り締まり」という建前で言論統制／検閲をする対策なども項目に入れている。
同計画案について、現在、下記のホームページにおいて、2024年5月7日を期限として、意見募集（パブリック・コメント）を実施している。
下記のホームページで開示されている同計画案はA4で223ページもあり、普段からこういった法律的な文書を読みなれていない方からすると、これについて意見をするのは大変だろう。
だが、日本政府や厚生労働省は未だに新型コロナワクチンで多くの薬害被害者や薬害死者を出したにも関わらず、その振り返り／反省を行っておらず、「新型コロナワクチンの強制的な接種政策は全て問題なく正しかった」ことを大前提として、同計画案を作成している。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=060512703&Mode=0
日本政府だけでなく、世界中の政府は国民にとって都合の悪い時には、長文の文書を作成することで内容を複雑でわかりにくくするというのは常套手段なのである。
たとえ、223ページにおよぶ同計画案を全て読破して理解できなかったとしても、厚生労働省に対する意見として、①そもそも新型コロナワクチンの反省が行われていないにも関わらず、新たな行動計画を立てることは不当であるとか、②新たなワクチン行動計画を立てる前に、新型コロナワクチンの薬害被害の実態を早急に調査してくださいとか、③ワクチンを製造している製薬会社関係者やそれらの製薬会社から資金提供を受けているような利益相反関係にある者たちばかりで構成された専門委員会の実態を改善しないままに様々なことを進めないでくださいとか、様々な意見をしてほしい。
特に、同行動計画案には「誤情報取り締まり」という建前で言論統制／検閲をする対策が含まれていることから、ミニチュア版パンデミック条約、ミニチュア版緊急事態条項の制定の憲法改正、地方自治法を平仄を併せた国民への言論統制と検閲という基本的人権の剥奪、と言える。
このパブリックコメントでは、同ホームページにある意見募集要領や政府行動計画などのPDFとXLSのファイルをすべて開けば、ホームページの意見入力ができるようになっている。
4つのPDFと1つのXLSを開いた上で、ホームページ下部のチェックボックスにチェックを入れれば、「意見入力へ」というボタンがクリックできるようになり、意見を入力するページに飛ぶことができる。
4つのPDFと1つのXLSを開いてもチェックボックスにチェックを入れることができない場合が多数報告されているため、複数回、PDFやXLSのファイルを開いた上でチェックボックスにチェックすることを試していただきたい。
以下に筆者が投稿した意見を開示するので、読者の皆様も是非とも、思いの丈を厚生労働省に意見してほしい。
このままわれわれの基本的人権を剥奪し、独裁体制が構築されていくのを黙っていてはならないのである。
抵抗できる間に抵抗しなければ、いつか本当に抵抗さえできない日が来るのである。
以下、筆者の意見内容：
この行動計画案は、政府が感染症対策の名のもとに誤情報や偽情報の監視ということを理由にして、実質的に言論の自由という憲法上認められた基本的人権を剥奪する内容となっており、法的には憲法に反する内容となっています。誤情報や偽情報の判断は、それを判断する者による恣意的な判断に基づくため、誤情報や偽情報の取り締まり自体が違憲の可能性が極めて高いものとなります。
そもそも日本政府と厚生労働省は新型コロナウイルスのパンデミック対策について、一切情報を公開していないばかりか、反省もしておりません。現在、国会議員を含めた超党派WCH議連でパンデミック対策の在り方やワクチン薬害の被害状況の把握がなされていないことが指摘されており、日本政府と厚生労働省は情報公開や被害調査を求める声を無視し続けております。
このような状況で、新型コロナウイルスと新型コロナワクチンの政策が正しかったことを前提に、今回の行動計画案は策定されています。
また、同行動計画案に示されている「サーベイランス」という言葉は英語で「監視」の意味となります。超党派WCH議連でも厚生労働省は「サーベイランス」の意味を「調査」と言った意味だと、誤った説明をしていますが、「サーベイランス」は明確に「監視」という意味で世界的に使われています。日本人になじみのない「サーベイランス」という言葉を使って実態を隠蔽するようなことはやめ、「監視」という言葉を使用して修正してください。
このような行動計画案は即刻破棄し、速やかに先の新型コロナウイルスの際の政策の見直しと反省、そして、新型コロナワクチンの薬害被害状況の調査を行い、それらの情報公開をしてください。