パンデミック条約締結とIHR改正によって「誤情報の取り締まり」をしようとしている日本政府が既に、自らが誤情報を流して新型コロナワクチンを推奨していた証拠が出てきている
人が何か悪いことをしようとすると、その前後で必ず隠蔽工作というものを行う。
殺人犯は殺人の証拠となる凶器を隠したりアリバイ事実を隠す。
窃盗犯は窃盗の事実を隠すだろうし、詐欺師は詐欺の事実を隠したり詐欺ではなかった事実を捏造する。
2020年から世界中で接種が始まり、2021年から日本でも接種が始まった新型コロナワクチンは、通常のワクチンとは異なり、①通常のワクチンで行われる10年超の動物実験および人体実験が行われずに開発直後のものであったこと、②初期の動物実験で接種させた動物が二か月足らずで全滅してしまったこと、③当ワクチンを開発した開発者たちによる辛辣な内部情報に関する内部告発が多数あったこと、④そもそもワクチンでもなんでもなく、単なる遺伝子治療薬をワクチン型に開発したものであったこと、⑤世界中で接種が始まって即座に様々な薬害が発生していたこと、など、これから新型コロナワクチンの接種を進めようとする側にとって不都合な情報や事情がたくさんあった。
そのため、当初よりWHO世界保健機関の命令の元、世界中のほとんどの政府が密かに誤情報の取り締まりを組織的に行ってきた。
各国政府による誤情報に関する組織的な取り締まりは、世界各国で様々な内部告発や摘発により明らかにされていったが、その事実さえも誤情報として取り締まられるようになり、それを隠蔽するための合言葉は「陰謀論」であった。
情報大国アメリカでは、共和党を中心とした愛国保守派らの活動により、TwitterやYouTubeなどのSNSやインターネットの運営企業による検閲の実態が明らかにされた。
日本でもようやく、厚生労働省が主導した検閲の実態が明らかにされてきており、厚生労働省が電通などの大手広告会社などを通じた誤情報／偽情報を垂れ流し、それをインフルエンサーと呼ばれる影響力のある専門家や大学教授、有名人によって後押しさせた。
そのような厚生労働省の行為について、それらの内容の報告書についての公開を求めたところ、厚生労働省はほぼ全ての資料を黒塗りにするという、ほぼ全面不開示とする決定をしたことが報道された。
政府・官僚組織がこのように情報開示をしない実態は、別に新型コロナワクチンの話に限ったわけではない。
日本は表面上は民主主義国家を標ぼうしているが、その実態は中国よりも情報統制がなされており、北朝鮮と肩を並べるレベルなのが実態なのである。
われわれが住んでいる世界は極度な情報統制社会なのである。
そのことに目をつぶって、幸せな楽園国家と信じて騙され続けることで、このツケを子や孫の世代に回すかどうかは、われわれ次第なのである。