「グローバリズムと闘い日本を守る超党派議員連盟」が国会議員らによって発足

2024年12月19日に政党や党派を超えて一部の国会議員らによる「グローバリズムと闘い日本を守る超党派議員連盟」が発足され、第一回目の勉強会が行われた。
同連盟は過去１０回開催され、今回が１１回目となる超党派WCH議員連盟が、大目的を同じくしたまま、改めて連盟の名称を変更して、目的を改めて発足された。

これまで、超党派WCH議員連盟はWHOが進めるグローバル全体主義によるワンワールド、ワンヘルスに対して対抗してきたが、このグローバル全体主義の流れの大元に対して対抗するべく、議員連盟の名が改められた形となる。
グローバル全体主義は、筆者が日頃から発信し続けている世界の支配者たちのしもべたちが行っている工作活動であり、「グローバリズムと闘い日本を守る超党派議員連盟」として、目的を明らかにして再結成されたことは日本の希望となろう。
今後も同議連の動きについて注目したい。

以下に、同日に行われた勉強会において元内閣参与の原丈人が行った講演の概要を示す。

1997年に日本の経団連にあたるアメリカのビジネスラウンドテーブルの議長が「会社は株主のものだ」と発言した。そしてその後、アメリカはその方向に進み続けることになった。

私は「会社は社会の公器である。会社は社会に貢献して初めて利益を得る」という考え方を貫いてきた。なので、アメリカのグローバリストの考え方とは全く合わないと感じると共に、このグローバリストの考え方が進むと、アメリカでは経済格差が各対することによってアメリカの経済社会は確実に衰退すると思った。
それは何故かというと、会社が株主のものだということになると、会社の経営者は株主の利益を最大化することを使命になる。そうなると株主は経営者に５年や１０年をかけて利益を出して会社を成長させることを否定し、１年やそれ未満の期間で利益を出すことを要求するようになる。そのような短期間で儲けを出すのは金融で儲けるしかなくなり、しかも、金融の中でも投機的な投資しかなくなってしまう。これでは金融市場のゼロサムゲームが始まり、グローバル市場の超富裕層しか勝てない世界になる。

私はこのルールを変えるべきだと考えて訴えたところ、アメリカでは「お前は共産主義者だ！」と批判されるようになった。

日本にも「会社は社会の公器である」と考える経営者もまだまだ多い。アメリカでは経営者と労働者が対立し、それを監視する者や統制するルールがコンプライアンスとしてあり、そもそも文化的に対立構造にある。だが、日本ではそのような対立・監視構造にはなく、日本で長く続いている企業はお互いに協力し合い信頼し合うことが前提で成り立っている。なので日本では、会社は労働者に酷い待遇を提案はせず、労働者も会社が潰れるような要求はしない。ステイクホルダーという言葉が「利害関係者」と訳されているが、日本ではお互いが助け合う関係から「社中」と訳すべきだ。

アメリカの株主第一主義の株主資本主義に対して、会社を公器として見る公益資本主義を実現するには、適正な利益を社会・社員・会社に分配していくためのルールが必要だ。これは中長期で考えなければならないので、短期的利益を追求させるような四半期決算開示ルールを廃止すべきだ。さらに中長期の成長を目指すためにはイノベーションが重要になる。
この制度を世界中に広めれば、世界中で多くの中間層を生み出し、多くの人が幸せになる社会が作れる。

日本では失われた３０年が叫ばれるが、株主にとっては黄金の３０年であったが、これが何故起きたかというと、コーポレートガバナンス改革が行われたからだ。2013年から始まったコーポレートガバナンス改革は直ちにやめるべきだ。日本の企業の制度は外国が日本企業の利益を海外に持ち出せやすくしているので、直ちにこれを変えるべきだ。
そして、財政出動をして適切なところに資本を注入して経済成長をさせなければならない。減税を行い、相続税も免除させるべきだ。相続税免除の財源は外国人不動産取引税を導入すればよい。これはシンガポールの制度を見習えば良い。

このように、日本が中間層を中心に豊かにするための会社法の整備や財政改革などを行っていくことが重要である。