【緊急拡散希望】食料に関する法令改正のパブリックコメントに参加して日本政府に食料政策に関する意見をしよう！
日本政府は現在、「食料供給困難事態対策法施行令案及び食料供給困難事態対策法施行規則案についての意見の募集について」というタイトルで食料に関する法令改正に関するパブリックコメントを実施している。
同パブリックコメントは2024年12月25日から2025年1月23日23時59秒までで実施されているが、日本の年末の休暇期間からこっそりと行われ、年末年始の長期休暇を挟んだ期間に重ねて、多くの日本人が気付かないようなタイミングで行われている。
おまけに同期間では日本全体が中居正広とフジテレビの問題ばかりを騒いでいて、日本人に大切な食料に関する売国法案が通されそうとしているのを隠しているのである。
日本政府は「食料供給困難事態対策法」という法律を2024年に法案として既に国会に通しており、今回のパブリックコメントに付されている関連法令と併せて2025年4月1日より法的効力を付与させようとしている。
「食料供給困難事態対策法」というのは、政府が「食料危機に陥った！」と判断すれば、政府が農家に生産物を強制することが可能で、従わなければ立ち入り検査や罰金が科せられるという、まさに独裁国家そのものの法律である。
そもそも日本政府は食料供給が困難になり得る状況を戦後80年をかけて意図的に作り続けてきた。
米の減反政策を進め、その他の農作物や畜産物の減産政策ばかりをすすめ、アメリカ政府の言いなりとなって大量に食料の輸入を増やし続けた。
種や肥料などを意図的に外国に頼る政策や法律を整備した。
これにより、表面上は日本の食料自給率は４割弱と言われているが、実質的には日本の食料自給率はほとんどゼロに等しい。
例えば、野菜の８割は自国生産していると言われているが、種の９割は輸入に頼っており、肥料はほぼ１００％を輸入に頼っている。
この状況を放置しておいて、食料自給率を高める政策は一切行わないにも関わらず、食料生産の強制に関する法令だけは整備しようとするのが今の日本政府だ。
パブリックコメントは以下のサイトから可能であり、是非ともこの機会に多くの日本人に日本政府に対して日本の食料政策についての意見を届けてほしい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004034&Mode=0
いいなと思ったら応援しよう！
