【緊急拡散希望】バイデン政権が「政府の命令に従わない米国市民は米軍が武器を使用して殺しても構わない」という大統領令を出した！
アメリカ大統領選挙が2024年11月5日に迫る中、バイデン政権が現在の政権の命令に従わない市民に対して、「米軍を派遣して軍事力を行使し、最悪殺しても良い」というとんでもない大統領令（Executive Order）に署名をした。
これにより、政府を批判する集会の自由は失われ、政府が推し進めるワクチン接種を拒否する自由は失われ、その他様々な憲法で保障された人権が自国の軍隊による暴力によって脅かされ、実質自由を失うということを意味している。
近年、急速に進められているディストピアな現実が最悪な形で更なる一歩を進められた。
バイデン政権が発足した2021年1月から今日までの約4年間で、バイデン政権は歴代史上、最も言論弾圧や検閲、ワクチン接種などの強制を行ってきた。
このような独裁政権そのもののバイデン政権が、いよいよ「政府に従わない市民は軍隊を派遣して軍事力を行使しても良いこととする」という暴挙に出たのである。
アメリカ国防省（DoD、Department of Defense）が2024年9月24日に発表した指令で、「米国政府の命令に従わない米国市民を米軍が殺しても良い」という趣旨の公的文書だ。
悪すぎる上段にしか思えない内容だが、米バイデン政権による正式な公式文書として公表されている公式な内容である。
特に注目すべきなのは、同大統領令の13ページの3.3章、a. (2) (c)の下記の記述である。
Assistance in responding with assets with potential for lethality, or any situation in which it is reasonably foreseeable that providing the requested assistance may involve the use of force that is likely to result in lethal force, including death or serious bodily injury. It also includes all support to civilian law enforcement officials in situations where a confrontation between civilian law enforcement and civilian individuals or groups is reasonably anticipated.
これを訳すと、以下の内容となる。
合理的に予見される、あらゆる目的のために、米軍による軍事力を行使することが許され、その結果として重傷を負わせたり、死に至ることも想定される。これは民法と市民が対立する場合においても、民法に準拠しているものとして扱われる。
つまり、米国政府の判断で、市民に何かを強制的に従わせるために、市民に対して軍事力を行使しても良く、重傷を負わせたり、殺してしまっても問題がないという内容となっている。
この大統領令に対して、大手メディアは当然に沈黙を続けている。
しかし、一部の小規模メディアでは「今では米軍が米国市民を殺しても良いと承認された？！」という驚きと困惑の記事も出されている。
米バイデン政権と日本の岸田文雄政権は明らかに自国の憲法に違反する内容の人権侵害を平気で行ってきており、新型コロナ騒動に乗じて公衆衛生管理を名目に様々な人権侵害、言論統制、検閲、ワクチン強制、行動制限などを行ってきた。
更なる独裁体制を強めるために、米バイデン政権はここまで地に落ちたのである。
次は日本の番となる日も遠くはないのかもしれない。