[大学教育の危機] ぼくの ていあん　　[公的補助の財源]

大学教育は、
・選択と集中、実学重視
・公的補助の削減
・私立との公平化
これらによって、危機に瀕していると思います。
教育は国家百年の計ですが、
今、政府の財政健全化の名のもとに、大学への公的補助が
年々減らされています。
また、私立との公平化のために、国立大学の学費を上げろ
という声もあります。これは「財源がない」というのが前提の議論であり
財源を作って、私大への補助を増やす方向に考えるべきで、
国立大学の学費を上げるのは「悪平等」です。
学費として、学生やその家庭に押し付けては、裕福な家庭しか
大学に行けず、教育格差→社会的格差　が固定化します。
それは、多くの一般家庭の恨みや反発を買い、国民の分断
につながります。
そこで「公的補助の財源の提案」をします。

大学教育の受益者

これを学生個々人であると考えるのは、経済原則に反して
います。
企業は、「人・物・金・情報」において
「人」の労働から利潤を得る　という面を持っています。
つまり、大卒者に払う給料の額より多くの利潤を得るから
大卒者を雇うのです。
ということは、最大の大学教育の受益者は、雇用している企業
です。

大学補助の財源は受益者負担の原則で

普通の企業は、その製品やサービスで社会に貢献しており、
その分は、社会で生活している一般の人々も受益者です。
なので、企業は、大卒者の雇用による大学教育の受益 の一部を
製品やサービスの価格に転嫁するのも、妥当と思います。
製品は、流通企業→小売企業を通して一般の人々に届きますから
この構造は、消費税と同じです。
大学教育の受益分を製品やサービスの価格に転嫁する・しないは、
企業の自由ですが、価格に転嫁しない分を税で、
転嫁された消費税の一部をこの財源に当てるのが、受益者負担の原則
として正当と思います。

義務教育・高校教育の財源にも

このことは義務教育・高校教育にも当てはまります。
つまり、企業や一般の人々が受ける義務教育・高校教育・大学教育の
教育受益を按分すると考えるのです。
これらの教育の受益分は、上の提案と同様、
企業が製品やサービスの価格に転嫁する・しない
がありますから、転嫁しない分を税で、それと消費税の一部を
文科省の予算に加え財源とする　ということです。
そして、「教育は国家百年の計」ですから、この財源は、
その時々の政府に左右される財務省の管轄ではなく、文科省の特別会計
とすべきです。

この財源をどう私立・公立大学に補助するか？

特に案は、ありませんが、
今の学費Upの議論の元は、私立・公立への補助の公平化ですから
教育の内容が同じ（単位交換が可能）なら、補助は同じにすべき
（学生の出来具合や学生数に関係なく）
と思います。
現在の「留年する学生が多ければ補助を減らす」は、絶対やめるべき！

その他の効果

１．高卒者に大手企業への道が開ける

企業が、大学卒の雇用で受ける大学教育の受益に課税すれば、
コスト上、高卒者の方が有利になる場合もできてきて、
（例えば、職場で経験を３～４年積んだ高卒者の方が、大学新卒者より)
大手企業でも高卒者を採用するはずです。
そうであれば、優秀な高卒者に大手企業への道が開け、
大学へ行く気のない高校生の勉強意欲が上がり、
荒れる生徒は、かなり減ると思います。

２．大卒人材の無駄遣いが減る

今の大企業には、大卒者がたくさん集まります。
なので、大卒者を営業に配属するとかの、大卒者の専門性を
生かさない、いわば人材の無駄遣いが発生しています。
これは、コストパーフォマンス上、高卒者を使うように
なれば、解決します。
営業経験を３～４年積んだ高卒者の方が、大学新卒者より
どう考えても上でしょう。