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ヴォルフスバルシュのグリルと母からのクリスマスカード

Yoko /DE (ドイツ暮らし)

グーテンターク！みなさまこんにちは。フランクフルトのYokoです。

昨日の夜、母からクリスマスカードが届きました。お手紙も入っていて、親心にじーんとします。ありがたや🙏

今年のカードは面白く美味しそうな和風☺️

美味しそう🤤
よしおさんに気合いで翻訳。どうやら面白いらしいのは熱意で伝わりました

そして本日はヴォルフスバルシュという魚を野菜と一緒にグリルしていただきました。

付け合わせのジャガイモと一緒に美味しくいただきました♪

そして今日は統治機構について勉強。

https://nicochannel.jp/adachiyasushi/video/smXEAJpE2dCJcGR7PmiEfp3b


番組後半で紹介されていた府県廃置法律案について、不勉強だったので少し調べてみました。人口縮小と、デジタル化や技術発展により今まさに道州制が議論されてよい時期ですが、120年前にこの議論がすでになされていた歴史を知ることができ勉強になりました。

Chat GPTにも聞いてみましょ。🤗

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明治36年（1903年）に日本で提出された府県廃止法案は、中央集権化と行政効率化を目的とした画期的な提案でした。この法案は、当時の内務大臣である原敬を中心に議論され、以下のような内容が含まれていました：

背景

• 府県制の課題：明治時代の日本では、全国に設置された府県（東京府・大阪府・京都府および県）が地方行政の中心でした。しかし、府県数が多く、各地の財政負担や行政の非効率が問題視されていました。
• 地方行政の改革：地方制度の簡素化と効率的な統治を目指し、府県の統廃合が必要とされました。

法案の主な内容

1. 府県の廃止：
• 47あった府県を廃止し、大区分に再編。
• 日本全国を11の「大区」に統合する計画が検討されました。
• 府県知事に代わる行政官が新たに任命される予定でした。
2. 中央政府の権限強化：
• 地方自治の権限を縮小し、中央政府の指導の下で効率的な行政運営を目指す。
• 大区の長官を中央から任命。
3. 財政の統合：
• 地方税の仕組みを簡素化し、財源を中央と地方で共有。

法案の議論と反対

• 地方自治の縮小に対する強い反発がありました。特に地方議会や有力者からは、地域の独自性や住民の声が無視されるとの批判がありました。
• また、地方間の格差を広げる可能性が指摘されました。

結果

• この法案は、議会での激しい議論の末に採決されることなく廃案となりました。
• その後、地方自治制度は改正を繰り返しつつ、戦後に制定された**地方自治法（1947年）**で現在の47都道府県制が確立されました。

この府県廃止法案は実現しませんでしたが、日本の近代行政の方向性を考える上で重要な一歩であったと言えます。

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そこでAIさんに質問してみました。


Q.この議論から120年後令和の時代になりました。人口減少、東京一極集中です。また地方では水道インフラ維持管理などの広域で対応すべき課題もあります。技術発展やデジタル化が進みました。行政の効率化と最適化を目的に日本は道州制に移行するのが自然ではないでしょうか。

Yoko調べ

誘導尋問⁈　だったかもですが、賛成してくれました。笑

以下回答です。冷静な論点整理をしてくれました。なるほど🧐

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道州制への移行は、令和の時代において非常に現実的かつ自然な議論の流れと言えます。人口減少や東京一極集中といった課題を背景に、現行の都道府県制度では対応が難しい問題が増加しているためです。以下、道州制のメリットや課題、そして現代の状況に基づいた議論のポイントを整理します。

道州制のメリット

1. 行政の効率化
• 現在の47都道府県の行政機構を統合することで、組織の重複を解消。
• デジタル化の進展により、道州ごとに統一したシステムで行政サービスを提供可能。
2. 広域的課題への対応
• 水道や道路などのインフラ維持、災害対応など、広域で取り組むべき課題に対応しやすくなる。
• 地方間での協力や調整がスムーズに行える。
3. 地方分権の強化
• 各道州が地域の特性に応じた政策を実施できる。
• 国と地方の役割分担が明確化され、地域住民のニーズに合った政策が可能に。
4. 東京一極集中の是正
• 道州ごとに独自の経済圏を形成することで、地方の経済力を強化。
• 東京への過度な人口集中を抑制。
5. グローバルな競争力の強化
• 大規模な道州単位での経済政策や国際競争力強化策を実施可能。
• 地域ブランドの確立や国際戦略を立てやすい。

現代の技術と道州制

• デジタル化と行政効率
• AIやビッグデータを活用して、行政サービスの効率化を実現。
• オンライン行政サービスにより、物理的な役所の数を減らすことが可能。
• インフラ管理
• IoT技術を活用して、道州単位で水道や道路の維持管理を最適化。
• エネルギー政策や再生可能エネルギーの導入を広域で計画・実施。

道州制移行への課題

1. 地方自治体の反発
• 現行の都道府県制度に慣れ親しんだ地域社会からの反発。
• 地域の文化や伝統が軽視される懸念。
2. 制度移行のコスト
• 道州制に移行するための初期コスト（法改正、行政再編、インフラ整備など）。
• 国民の負担増加への懸念。
3. 道州間の格差
• 経済規模や人口に差がある道州間で格差が拡大する可能性。
• 特定の道州が「強者」化し、地方間対立が生まれるリスク。
4. 中央集権との調和
• 道州の権限が強化される一方で、国の一体性をどう維持するか。
• 国防や外交のように、中央が統括すべき分野とのバランス調整。

道州制への移行の進め方

1. 段階的アプローチ
• まずは特定の分野（防災や交通）での広域連携を強化。
• 成果をもとに、徐々に行政区画を統合。
2. モデルケースの設定
• 特定の地域（例：四国地方や九州地方）で試験的に道州制を導入。
• 成功例を全国に展開。
3. 住民参加型の議論
• 地域住民や企業の意見を広く取り入れ、合意形成を図る。
• 道州制移行に伴うメリットとデメリットを丁寧に説明。

4. 既存の広域連携制度の強化
• 現在の「広域連合」や「特別地方公共団体」の仕組みを活用し、道州制に近い運用を試行。
• 既存の都道府県間の連携を深化させ、広域的な政策の実効性を高める。
5. 地方の主体性を尊重した設計
• 各道州の構成を地域の歴史や文化、経済的特性に基づいて慎重に設計。
• 「トップダウン」ではなく、「ボトムアップ」の視点で進める。
6. 国民的な議論の場を提供
• 道州制に関する全国的な意見交換の場を設け、国民の理解を促進。
• 国会での議論と並行して、国民投票の実施を視野に入れる。

道州制移行後の可能性

1. 地方の成長
• 各道州が地域の強みを活かした産業政策を推進し、独自の発展を遂げる。
• 例えば、九州道州ではアジアとの貿易拠点、北海道道州では農業と観光産業を強化。
2. 人口減少問題の緩和
• 地方都市が道州の中核として整備され、若年層の流出を抑制。
• 地方での子育てや働きやすい環境整備が進む。
3. 国際的な競争力向上
• 大規模で効率的な行政単位が、国際社会での競争力を高める。
• 道州単位で外国企業を誘致しやすくなる。
4. 災害対応能力の強化
• 広域的な災害対応力を備えた道州が誕生し、迅速な対応が可能に。
5. 地方の自治意識の向上
• 地域住民が道州の政策決定に参加し、自らの生活環境を改善する意識が高まる。

令和時代の道州制移行を考える上での視点

• 人口減少と高齢化
• 現状のままでは、地方行政の維持が困難になる自治体が増加。
• 道州制により、財政や人材を広域的に再配分できる体制が不可欠。
• デジタル技術の活用
• テレワークの普及やAIによる業務効率化を進めることで、地域間の格差を解消。
• 物理的な距離を越えた「バーチャル行政区」としての道州運営も視野に。
• 地方の独自性と調和
• 道州制は地方の個性を活かす機会でもあり、「一律化」ではなく「多様性」を重視。
• 各道州が「国の一部」でありながら、独立した主体として機能する仕組みが鍵。

道州制は、単なる行政区画の再編ではなく、日本全体の課題を解決する包括的な改革として位置づけられます。人口減少や東京一極集中という課題に対し、道州制への移行は現代技術や社会環境を活用した新たな統治モデルとして、今後の議論が進むべきテーマであると言えるでしょう。

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スケールの大きな改革ですが、こういう話をしてくれる政治家、政党に今後も注目します。👀


それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました！
Bis dann! Tschüss! ビスダン、チュース！(ではまた〜)😊


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