日本におけるショック・ドクトリン－コロナ禍の陰で進む国民不在の政治－

コロナ禍の陰で進んでいる事－ショックドクトリン－

　今回は、国民が情報を共有し、実社会での行動を起こさなければいけない喫緊の問題をまとめた記事を、急遽書くことにしました。私も普段Twitterを利用して、多彩な専門を持つ方々とやり取りをさせて頂いております。しかし、皆さん個々人の専門が強いせいなのか、主張の近い人同士集まるSNSの特徴のせいなのかはわかりませんが、時に軋轢が出来たり、誤解が生じたりなど、混沌とした状況が続いています。私もあまり人の事言える人間ではありませんが、このままではよろしくないと思い、今回は、コロナ禍の陰で進んでいる事について箇条書きを使って整理することにしました。
　コロナ禍の現在、世界はショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）による政治が行われています。ショック・ドクトリンとは、自然災害や大事故、金融危機など未曾有の惨事が起こった際、混乱に乗じて特定のイデオロギーに基づく政策を実行しようとする動きと定義されています。カナダ人ジャーナリストのナオミ・クライン氏が同名の著書で主張しました（内田 2020）。
　ショック・ドクトリンによって出てきた話がたくさんあります。脂身たっぷりのフルコースを用意しました。全部読むとおそらく胃もたれします。大食いの方は大丈夫かもしれませんが、食べきれない場合は、一部だけでも全然OKです。もちろん時間を置いて少しずつでもOKです。目次からお好きなところへどうぞ。カテゴリごとにまとめているので、皆さんの備忘録としても使えると思います。もう、政治の右だ左だというイデオロギーは関係ありません。日本に住む方なら誰でも関係してくることです。生活と命に関わります。（主張カテゴリの記事は分量を抑えるルールですが、今回は言いたいことが多すぎて我慢できませんでした。欲張って爆発してしまいました。ご了承ください）

①自由貿易協定

・日本は日米FTA、日英EPA、日欧EPA、RCEP、TPPの各自由貿易協定を推進しており、自由貿易万歳の状態になっています。RCEPは、事実上米国と中国のFTAに該当するFTAAPに発展する可能性もあります。日英EPAは2021年1月1日に開始となっており、今月から日米FTAの第二弾交渉に向けた審議が国会で始まる予定です。

・これを進めると、関税障壁が撤廃されますので、国によって、生き残る産業と衰退する産業が出てきます。複数の自由貿易協定に署名しまくりの日本で元気に生き残るのは自動車産業ぐらいではないでしょうか。

・自由貿易協定にはISD条項というものがあります。これは、投資家やグローバル企業が加盟国内で事業をするにあたって、問題と感じたら、その当事国を訴えることができるというものです。企業が国を訴えるんです。

・国が裁判で負けたら多額の賠償金を企業に支払うことになります。国民が負担します。北米自由貿易協定（NAFTA）や、韓米FTAで、メキシコや韓国はボロボロにされました。

・NAFTAによって、メキシコでは、農業経済に壊滅的な大打撃が起きました。メキシコの人口の25%は、トウモロコシや豆などを栽培して生計を立てている中小零細農家です。これまで国による保護を受けてきましたが、その保護が縮小していき、職を求めて都市部への人口集中が発生しています。米国への不法移民が増えてしまったのもNAFTAの影響です。

・外務省の資料（2017年3月）の、NAFTAにおけるISD条項に基づく訴訟状況によると、勝訴しているものは米国投資家がカナダとメキシコ政府を訴えたものだけです。一方で、カナダ投資家が米国政府を訴えたものは全て敗訴しています。覇権を握る国の投資家やグローバル企業が有利になるように出来ています。

・韓米FTAによって、韓国では、畜産、雇用、医療に大打撃が起きました。畜産業は、2010年に発生した口蹄疫の真っ只中に、安い米国の輸入肉に押され、売上が低迷。政府は畜産農家に手厚い支援をしなかったため、負債を抱えて廃業が続出しました。雇用も若者が大学を卒業しても就職できず、自殺者が急増。チキン屋の開業が増えたのもこれが背景にあります。医療も自治体病院の民営化が平行して進められていたため、健康格差が増大することになりました（日本農業新聞取材班 2013）。

・韓米FTAには、毒素条項と呼ばれる凶悪で不平等な条項があります。前述のISD条項は、韓国だけに適用されました。次にラチェット条項。これは、一度規制を緩和したら、元に戻すことはできないとう条項です。例えば、米国からの輸入牛肉から狂牛病が出たとします。韓国は輸入を停止したくてもラチェット条項があるので、できません。さらに、Non-Violation Complaint（非違反申し立て）。これは、米国企業が韓国で規制があるために、利益を出せなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに国際機関に訴訟を起こすことができる条項です。韓国はどうしてこんな不平等条約を批准したんだ…。

・FTAには、為替操作禁止事項というものもあります。これがあると、消費税廃止できなくなります。積極財政に転換できません！MMTもJGPも、春の夜の夢の如く儚く散ってしまいます。一国の税制にも文句つけてきます。グローバリストによる主権侵害なんですよ。抜け道があるという話を聞きましたが、経済に詳しい方教えてください。私は全ての自由貿易協定に反対ですが、その抜け道の内容自体は気になります。

・生活に身近な分野で言えば、特に「食の安全」への影響は甚大なものとなります。添加物数世界一の日本に、より多くの添加物が入ってきます。長期的摂取による健康影響がより懸念されます。

・自由貿易協定は、私たち国民の衣食住はもちろん、医療保険、芸術作品の著作権、税制、国家の概念に至るまで、ありとあらゆるものを破壊します。誰だって、一部の人間に搾取されて、人生ボコボコにされるの嫌ですよね？それが自由貿易協定です。自由貿易協定は、国が今進めている多くの政策に関係してくると見てよいでしょう。TPPの時あんなに騒いだのに、あの熱気はどこに行ってしまったのでしょうか？TPPはダメでRCEPなら良いという意見もあります。いやいや、全部ダメなんですよ。

・2030年には、世界貿易機関（WTO）の新ラウンドがスタートします。これは、現在交渉中の自由貿易協定の全てを一つにするものです。WTO協定と呼ばれています。一つにするということは、統一政府ができるということを意味します。良いのですか？資本家やグローバル企業に統治されても。みんな奴隷になってしまいますよ？

・自由貿易協定の詳細は、今後［特集］自由貿易協定を、食品添加物などの食の問題は、［特集］食料安全保障を、そして企業統治についての論考記事を今後それぞれ執筆予定です。

・SDGsでは、目標17に該当します。（SDGsの詳細は②を参照）

②SDGs

・SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略称で、国連が定める持続可能な開発目標という名の国際指標です。17の世界的目標、169の達成基準、232の指標で構成されています。以下の図が、17の世界的目標の一覧です。

・17の世界的目標を見て、どのように思われたでしょうか？なんとなく良い事書いてあるなぁと思いましたか？平等とか、みんなに～とか、すべての人に～とか、並んでいますね。何か引っかかりませんか？平等ということは、みんな同じという意味ですね。すべてというのは誰一人逃さないということですね。実はコレ、裏の、真の意味があります。以下の図が裏SDGsです。

・この画像は、不撓！表現戦士様（Twitter ID：@bouei_defender）が作成されたものです。引用させて頂きました！とてもわかりやすいです。皆様、是非フォローをよろしくお願い致します！

・いかがでしょうか？裏SDGs。おいおい、何だよこれ！という反応をされた方、たくさんいらっしゃると思います。人類総貧困化、性別の排除による個体管理、資源の民営化、株操作による好景気演出、多国籍企業ファースト、地球市民、肉の代替食、自由貿易による主権排除。恐ろしいことがたくさん書かれていますね。これ、全部資本家がやっているんですよ。代替食なんて食べたくない！肉も魚も大好きな私には辛すぎます。

・資本家は、このSDGsをとても良い事のように世界中に浸透させ、一般国民を洗脳、目障りな国家という概念を排除し、最終的に究極の管理社会を実現しようとしていると見て良いでしょう。連日地上波メディアは特集を組んでいますね。地方自治体でもSDGsモデル都市なんて作っちゃって、ゴリ押ししています。新共産主義とも呼ばれています。新世界秩序、New World Orderです！竹中平蔵氏も絶賛応援中です。資本側の人間ですからね。

・日本の政治家は、これを何にも批判することなく、与野党問わず絶賛しております。誰に期待しても無駄ですよ。国民がこの欺瞞に気付いて声を上げないとダメです。

③中小企業および地銀統合

・菅首相のブレーンである、竹中平蔵氏、デービッド・アトキンソン氏が主導し、生産性向上の名目で中小企業の合併や地方銀行統合計画を進めています。議案名は「産業競争力強化等の一部を改正する等の法律案」です。この中に「中小企業等経営強化法」等の複数の法律が入っています。

・表向きは、持続化給付金等のチマチマした給付をすることで支援をやっているアピールをしていますが、補償無き罰則規定付きの緊急事態宣言を進め、中小零細企業を苦しめています。

・日本は、中小企業が9割を占める国です。日本の国力を担っているのは中小企業とそこで働く労働者なんです。優れた技術を持つ企業がたくさんあります。資本家たちが狙っているのは、弱ったところでグローバル企業に買収させることです。中小企業の経営者と労働者は団結しなければいけません。

・大都市圏も深刻な影響が出ますが、地方はもっと深刻なことになります。地方の経済基盤となっている中小企業と地方銀行は、地域内の雇用を生み出す核になっているからです。これが統廃合で無くなったら、地方創生はできず、大都市圏への一極集中がより一層加速します。そこへ巨大地震が来たら…、もう想像したくない。

・中小企業の経営者の皆さん、労働者の皆さん、国に会社潰されて良いのですか？生活奪われても良いのですか？疑問に思わなきゃ。このまま自民党一強体制を支持していたら、大変なことになりますよ。

・SDGsでは、目標8と9に該当します。

④銀行法改正

・銀行法は、銀行の健全な運営や預金者保護、信用維持などを定めた法律です。前述の産業競争力強化と併せて、こちらも改正するつもりです。

・この改正案がとても凶悪で、銀行業務の範囲の規制見直しが盛り込まれています。融資ではなく出資の大幅拡大。地域の中小企業の経営に乗り出すことができるようになります。企業の経営権も奪うことができてしまいます。

・経営権を奪えば、その会社を思うがまま操ることができます。簡単に売却もできちゃいます。もちろん外資への売却、M&Aも。研究開発や設備投資にお金を回すことはしなくなるでしょう。本当恐ろしいです。

・SDGsでは、目標8と9に該当します。

⑤国家戦略特区（スーパーシティ）

・国家戦略特区をご存知でしょうか。これは、第二次安倍内閣が成長戦略の肝の一つとして掲げた政策です。特定の地域を特区として認定し、大胆な規制緩和と税制優遇を実施し、民間投資を促すものです（内田 2020）。

・この戦略の一つとして、2018年10月に、「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」が設置されました。これがスーパーシティ構想の始まりです。座長はもちろん、竹中平蔵氏です。

・スーパーシティの核となるのは、今話題のAIとIOTです。都市を丸ごとパソコンのOSのようにOS化します。行政手続、防災、金融、医療、福祉、物流など、都市に存在するありとあらゆるデータを分野横断的に収集し、国家戦略特区データ連携基盤に情報を一元化して蓄積するものです。

・社会のデジタル化はこれからも止まることは無いと思います。デジタル化で生活の利便性が向上する効果もあるでしょう。しかし、懸念があります。一部の利害関係者（資本）によって、勝手に進められており、以下の問題点があります。

・まず、個人情報保護の問題。スーパーシティはデータが事業の中心になります。例えば住民票のデータは住基ネットにあります。金融に関するデータは、預金口座を持っている銀行にあります。医療保険に関するデータは、民間保険であれば保険会社にありますね。他にもクレジットカードの購買データがカード会社にあったりします。これらを全て一元管理します。マイナンバー使えますね。

・国がきちんと個人情報を管理してくれるんでしょ？って思いましたか？いいえ。違います。国家戦略特区の定義を思い出してください。「大胆な規制緩和と税制優遇」です。管理・運用は、国では無く、事業者がやります。もし、この事業者がグローバル企業だったらどう思いますか？米国や中国の企業に個人情報管理をされるというのを想像してみてください。本人の同意無く、勝手に国や自治体が事業者に個人情報を提供する可能性があります。

・本年9月に、デジタル庁が発足しますが、マイナンバー管理は誰がやると思いますか？国ではありません。Amazon Web Service（AWS）が事業者に決定しています。同様のことが、日本各地で起きるんです。

・次に、ミニ独立政府の懸念。竹中平蔵氏は、スーパーシティはミニ独立政府だと語っています。ミニ独立政府ということは、地方自治体に国を超える強い権限を持たせるということです。デジタル通貨（詳しくは⑨と⑩を参照）、地域主権型道州制、新型コロナウイルス特措法の改正など、布石だと思ってください。

・国や自治体ではなく、事業者によって住民の個人情報が管理されます。ここ数日のニュースで、顔認証による決済の試験に関する記事が出ていたり、市中では、公共施設やお店で画像認識による検温が行われていると思います。あのようなデータも一元化の対象です。つまり、スーパーシティは、資本による管理社会に進むことを意味します。

・デジタル化は、住民サービスや日常生活の利便性向上の効果がある一方、その代償として、生命倫理や個人の尊厳が脅かされるリスクがあります。私たちはこの現実を知っておく必要があります。

・SDGsでは、目標5と9と11が近いです。

⑥ベーシック・インカム導入と社会保障一元化の議論

・以前、菅首相が記者会見で国民健康保険について、ポロっと触れました。Twitterが炎上したのを記憶しています。その背景には、ベーシック・インカム（BI）導入と社会保障一元化に向けた議論があります。メディアでは、全世代型社会保障の構築と言われることが多いです。

・これを主導しているのも竹中平蔵氏です。どこにでもいるな…。BIが導入されると、国から毎月お金が給付されます。竹中氏の案は、国民一人当たり毎月7万円給付です。その代わり、年金や国民健康保険などの既存の社会保障制度はBIに一元化されて無くなります。（維新の会はこれを絶賛提案中）

・お金持ちの富裕層は問題無いかもしれませんが、低所得者層はBI導入でどうなるでしょうか？非正規雇用が多く、賃金は上がらず、物価が上がり、増税で搾取されるようでは、脱貧困はできません。

・国からの給付はあっても、保険はありません。自己負担です。今までのように病院行けなくなりますね。不安な方は、民間の医療保険へどうぞとなります。米国のような高額な保険料を取る民間保険にね！

・お金くれるなら別にいいじゃないかと思ったそこの貴方！BIはそんな甘い物じゃない！健康保険が無くなります。年金も無くなります。生活保護も無くなります。保険が利かないので医療費が高くなります。年齢を重ねれば、慢性疾患のリスクが増加しますので、病院に行く必要が出てきます。もし大規模な手術となったら、入院費や手術費も自腹ですよ？あと、BIの財源は何を充てると思います？消費税増税と言っています。竹中氏は50%に上げるなんて言ってる。もう、生きていけません。BIによって、人生が追い込まれてしまいます。これは凶器なんですよ。経世済民はできません。追い込まれたら自己責任や甘えだという声が聞こえてきそうですが、そちらの方がかっこ悪いですよ。

・SDGsでは、目標1に該当します。

⑦水道民営化と自治体病院の地方独立行政法人化の議論

・公的部門民営化の波は、平成初期の中曽根政権から始まっています。小泉政権時に、竹中平蔵氏・高橋洋一氏などが主導した郵政民営化で一気に加速し、民主党政権でも大きく変化せず、安倍政権・菅政権と、構造改革と規制緩和の流れは止まっていません。

・その中で、ここ最近露骨に出ている話が、水道民営化と自治体病院の地方独立行政法人化の議論です。両者とも、民間企業と同じ経営方式を導入し、赤字を解消しよう、人口減少社会に合わせて民間のノウハウで効率化しようという安易な考えです。

・水道民営化は、コンセッション方式というやり方が導入されます。これは、運営権を民間事業者に売却するというものです。宮城県では、2022年4月から、上水道と下水道、工業用水が民間で運営される予定になってしまいました。

・この水道民営化、海外では、一部で公共直営に戻す再公営化が進んでいます。再公営化で撤退した資本が、日本に目を付けて流れ込んできているんです。2021年3月12日に、宮城県は運営権を売却する事業者グループをメタウォーターグループに決定しました。メタウォーターは日本の企業ですが、連合を組む事業者には、フランスのヴェオリア・ジェネッツ、日本のオリックス、東急建設など10社で構成されています（オリックスかぁ…）。

・ご覧の通り、外国資本が入っています。国民の生命のライフラインである水を、国や自治体ではなく、資本に握られていいのでしょうか。水を金儲けの道具に使われてしまいます。

・自治体病院の地方独立行政法人化とは、事実上の民営化のため、合理性や採算性で運営が左右されるようになります。①地域の基幹病院としての機能が損なわれる、②不採算診療科の統合や廃止による医療規模の縮小、③患者負担の増加などが懸念されます（杉田 2008）。住民の命に関わる医療を金儲けの道具に使い、蔑ろにしてもいいのでしょうか。

・東京都では、都立病院の地方独立行政法人化の議論が進められています。埼玉県では、いくら知事に陳情しても、返事は皆同じでした。埼玉の医療資源って全国トップクラスで脆弱なんですよ。そんな状況で独法化とか最悪です。①自由貿易協定の米韓FTAを思い出してください。FTAと同時進行で医療機関の民営化が進んだため、健康格差が増大しました。お隣韓国で実際に起きたことが、日本でも起きる可能性が高いんです。止めないと医療費上がって医療を受けられなくなります。所得による命の選別に繋がりかねない。

・公的部門の民営化については、今後詳細記事を執筆予定です。

・SDGsでは、目標3と6と7に該当します。

⑧大学運営にファンドを入れる!?

・2021年1月18日の菅首相施政方針演説。ここで、10兆円ファンドを大学運営に投資すると菅首相は述べました。政府や大学法人の出資などで10兆円の元本を形成し、これを株運用するというものです。年金の株運用（GPIF）と同じです。

・これには日本経団連が絡んでいます。株の運用益を元手に、大学の経営を支援し、若手研究員に十分な給与とポストを提供することで、博士課程進学や国際競争力向上を目指すことが目的だそうです。景気変動の影響を受ける株に頼って研究生活しろってことですか？

・素直に運営費交付金を増やせばいいんですよ。どうせ財政が厳しいからとかそんな理由でやっているんでしょう。

・日本の研究力低下や若手研究者不足は、運営費交付金を削減し、競争的資金を導入したのが原因です。研究に過度な市場競争原理を持ち込めば、中長期に渡る研究や、成果を出すのに時間がかかる基礎研究に投資しなくなります。④銀行法改正みたいなことしますね。

・この大学ファンドは、選考で選ばれた一部の大学だけが助成対象になるものです。大学の選択と集中が余計に進みます。権力と財力のある一部の有名大学しか運営費が回らなくなるのはもう明白です。

・SDGsでは、目標4が近いです。

⑨デジタル関連法案の審議

・2021年4月2日、デジタル関連法案が衆議院内閣委員会で可決されました。デジタル庁設置や個人情報保護を含む5法案63本が一括で可決です。審議時間は27時間半。短すぎる。与野党グルで通してしまいました。政府は2021年4月中の完全成立を目指しています。

・これ、⑤スーパーシティとセットですからね。個人情報収集や監視社会に関する危険性があります。立憲民主党が個人情報の目的外利用の要件を厳格化するよう修正案を出しましたが、否決。同じ内容を盛り込んだ付帯決議は可決されたものの、紙切れ同然のものです。

・目的外利用の厳格化が無いとどうなるか。本人の同意なく、個人情報が勝手に事業者によって使われる危険性があります。

・立憲民主党は、個人情報保護法の改正案に個人情報の取り扱いについて自ら決定する権利（自己情報コントロール権）の保障を明記するように提示。与党側はこれも拒否。

・与野党グル、完全に数の力で決まってしまいました。提案型はダメなんですよ。与党が巨大すぎるから、言う事聞くわけないでしょう。

・地方公共団体情報システム標準化法案が併せて審議されています。これが可決されると、自治体の情報システムが一元化されます。スーパーシティと繋がりますね。

・このままでは、個人情報の自己決定権が保障されないまま成立となってしまいます。事業者が中国や米国企業になることもあり得るのです。このリスクに気付かないといけません。

⑩中央銀行のデジタル通貨試験の開始

・2021年4月5日、日銀は、デジタル通貨試験を開始しました。デジタル通貨とは、文字通り、紙で通貨を発行するのではなく、ステーブルコインとしてデジタル発行するものです。

・ステーブルコインは、仮想通貨（暗号資産）とは異なり、通貨の価値が法定通貨に連動して安定します。仮想通貨は価値がぐわんぐわん動くのでとても不安定です。よく価値が下落して大損したという話聞きますよね？価値が不安定とはそのことです。一方で、ステーブルコインは現金と同じように安定した価値を持つと思ってください。

・デジタル通貨は安定した価値を持つため、とても利便性が高い決済手段となる可能性があるわけです。実体経済（日常生活上の通貨使用）に浸透しやすいと考えられます。導入したら、交通系ICカードや○○ペイ感覚で利用されるようになるでしょう。便利になるから良いことだと思った？甘い物ではありません。進めてはいけない。

・デジタル通貨技術を既に先行して確立している国があります。お隣の国、中国です。中国では、早くからキャッシュレス決済を導入し、QRコードによる決済が主流になっています。さらに、信用スコア制度まで導入され、人民元をデジタル化した、デジタル人民元の本格始動が2022年の北京冬季五輪に合わせて始まる予定です。

・人民元は、リーマンショック後に国際化が進められてきました。一帯一路構想、アジア・インフラ投資銀行（AIIB）、Special Drawing Rights（SDR：特別引出権）の組み入れ、そしてRCEP合意。その他にも、貿易での人民元決済の拡大、資本取引の緩和、通貨スワップ協定の拡大を進めています。

・国際化に力を入れるということは、人民元を米ドルに代わる基軸通貨にしたいのでしょう。ただ、現状、人民元は基軸通貨になれません。理由は、国際金融取引における資本規制が未だに多く残っているからです。そのため自由度が低い。米ドルや日本円、ユーロなどは変動相場制ですが、人民元は政府が為替レートを決める管理変動相場制です。通貨としての利便性や透明性、信認を損ねているので、国際通貨化や基軸通貨化には障害となっています（上野 2020）。

・そこで、中国は何をしたか。最初に実施したのがSDRへの組み入れです。2009年3月、中国人民銀行の周小川総裁は、米ドル基軸通貨体制を批判します。主権国家と繋がることのない国際通貨を提唱しました。SDRは、国際通貨基金（IMF）が持つ国際準備通貨です。IMF加盟国の出資額に基づいて各国に配分されています。加盟国は外貨不足などが起きた際の対応に使えます。最初は金の価値で価格を決めていましたが、今は日本円、米ドル、ユーロ、ポンド、人民元のそれぞれのレート換算値が出されています。現状は、換算値が出ているだけです。

・周総裁はSDRに目を付け、2015年11月に人民元組み入れを実現します。また、リブラやビットコインなどの仮想通貨を法定通貨の脅威と捉えており、2014年に中央銀行デジタル通貨の研究開発を決定しました。

・デジタル通貨は決済効率の向上、取引の透明性向上、金融政策の柔軟性向上、金融包摂（誰もが金融サービスにアクセスできるようになること）が効果として期待されます。

・特に金融包摂が絶大な効果を持っており、銀行口座を持たない人に電子端末とマイナンバーがあれば、電子で通貨発行できてしまいます。銀行口座は不要です。

・さて、これが前述の国家戦略特区（スーパーシティ）、一帯一路構想、RCEPと組み合わさるとどうなるか。デジタル人民元の日本国内利用が始まります。

・中国のGDP規模は、14兆あり、これはRCEP加盟国の55%を占めます。デジタル通貨の効果と、GDP規模を加味し、RCEPや一帯一路加盟国へのデジタル人民元利用が進めば、一気に基軸通貨化が進む可能性があるわけです。

・デジタル通貨の発行は、サーバーがあれば出来てしまいます。RCEPには、IT分野におけるデータ・サーバーの設置国に関する合意項目があります。そこには、「事業をする条件としてサーバーなどの自国への設置を、外国企業に強要することを禁止する」と記されています。つまり、日本人がデジタル人民元を使えば、中国に情報筒抜けになります。日本にサーバーを設置できません。

・5Gでファーウェイを排除しても、顔認証システムは中国製品が多いです。中国は国家情報法があるため、民間企業は中国政府に情報を提供する義務があります。日本国内のあらゆる情報が中国に握られてしまうことを意味します。

・人民元がデジタル通貨として普及し、一帯一路構想とRCEPで国際基軸通貨になってしまったら、日本円は巻き込まれてしまいます。つまり、通貨発行権が失われるということです。中国に通貨を握られてしまいます。

・リブラやビットコインは、民間企業の通貨発行として、国家に委ねられている通貨主権を脅かす存在になりました。今は、銀行がこれに着手し始めています。中国はその脅威に対峙すべく、デジタル人民元導入に踏み切りました。手始めに、金融取引の自由化を進めるため、アリババやテンセントが持っている個人情報や取引情報の蓄積に関する主導権を、国に戻すことをすると思われます。

・日本円の通貨発行権消失を止めるためには、大元になっている部分を止める必要があります。それが、①自由貿易協定です。最初に書きました。「自由貿易協定は、国が今進めている多くの政策に関係している」と。パートナシップ？一部の権力者と資本家が牛耳るだけですよ。グローバリズムは悪。世界各国自主独立の、インターナショナリズムこそ、正義ではないでしょうか。

⑪新しい手法によって作られたワクチン

・医療従事者から、mRNAワクチンという、これまでのワクチンとは異なる、新型のワクチン接種が始まっています。

・従来型のワクチンは、患者から検体を採取し、臨床試験（治験）を経て量産化という過程で作られます。今回の新型ワクチンは、ウイルスのゲノム情報（設計図）を元に、世界各地の製薬会社が生産しています。緊急使用という形で、治験を完了させずに実施しています。

・日本での今後の接種は、医療機関だけでなく、ショッピングモールやアミューズメントパークなどでも、特設会場を設置して、集団接種を実施するという報道があります。しかし、普段インフルエンザなどの予防接種は選択制で、各人が医療機関で接種するものですが、緊急使用で集団接種です。何故ここまでするのか疑問に思います。

・物事には必ず理由があります。何故緊急使用で集団接種なのか。何をそんなに急ぐのか。効果と安全性を検証している途中のものを集団接種させようとするのか。5年後、10年後の自身の体がどうなっているのか予測できないのに、何故そのようなワクチンが流通しているのか。

・私自身は、ワクチンを完全否定する者ではありません。よく誤解されるので、これは強調しておきたいと思います。私が定期接種を受けた頃は、Hib、小児用肺炎球菌、B型肝炎、ロタウイルス、HPVのワクチンが定期接種項目に無い時代でした。BCG、麻疹、風疹、水疱瘡、日本脳炎、おたふくかぜ、インフルエンザ、3種混合（ジフテリア・百日咳・破傷風）は接種歴があります。いずれも従来型ワクチンですね。私は副反応報告や、ワクチンの質を見て客観的に判断しています。物事の質を見ることはとても大切です。今回のワクチンは副反応や死亡例が多すぎる。治療薬ではありません。

・医療従事者の間でも、新型ワクチンの賛否は分かれています。賛成する方や組織団体の方が、メディア露出は多いですね。メディアも子宮頸がんワクチンであんなに騒いだのに、今回は騒いでいない。何か気になりますよね。気になる方は、以下のサイトでお金の流れを調べてみてください。テレビにいつも出ているお医者さん、検索したらヒットするかもしれませんよ。

マネーデータベース『製薬会社と医師』～あなたの医者をみつけよう
https://db2017.wasedachronicle.org/

・接種したい方もいれば、したくない方もいます。選択するのは皆様の自由です。選択制ですからね。自由を尊重しましょう。個人の尊厳を守りましょう。お互いいがみ合うのはやめてほしいと思います。分断は思う壺ですから。誰かって？それは最後に語ります。

・ワクチンの詳細については、今後［特集］ワクチンを執筆予定です。

・SDGsでは、目標2と3が近いです。

⑫緊急事態条項創設と国民投票法改正案

・自民党は、緊急事態宣言にかこつけて、緊急事態条項を創設しようとしています。2021年3月18日、下村博文自民党政調会長は、新型コロナウイルス感染拡大など国家的危機に対応するため、緊急事態条項の創設が必要と訴えました。

・この緊急事態条項は、戦争・内乱・大災害などの際に、国会の関与無しに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みになっています。

・諸外国でも憲法に緊急事態条項を設けている国もありますが、権限を行使できる条件は厳格に縛られています。フランスでは、「国の独立が直接脅かされる時に限る」（フランス第五共和制憲法16条）、韓国では、「国会の招集が不可能になった場合」（大韓民国憲法76条）と厳格な規定で縛っています。

・自民党案の問題点を見てみましょう。以下、自民党日本国憲法改正草案からの引用です。第98条と第99条が新設されています。条文の太字の部分が問題のある部分です。

第98条(緊急事態の宣言)
　1　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
　2　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
　3　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
　4　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

・第98条は、宣言の要件と手続きについて定めています。「法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」、「事前又は事後に国会の承認を得なければならない」となっています。

・これは、緊急事態宣言を発するに至る事象を、法律で決めるという曖昧なものになっており、恣意的に濫用される危険性があります。また、閣議で決定し、国会の承認は事後でも構わないとなっています。つまり、内閣が国会と裁判所よりも、強い権限を持つようになるということです。国会承認は後回しでもいいのですから。内閣の思うがままにできてしまいます。

第99条(緊急事態の宣言の効果)
　1　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
　2　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
　3　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
　4　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

・第99条は、緊急事態宣言の効果についてです。「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」、「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行う」、「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」とあります。これは、国会の十分な議論を経ずに、内閣が勝手に国民の権利を制限したり、法律を自在に変えることができてしまうことになります。また、内閣総理大臣は、予算の審議無しに、財政を自在に制御できてしまいます。バラマキも削減も自由自在です。さらに、地方自治体の長に対してどんな指示を出すことも可能に。気に入らない発言をした首長がいたら、内閣が勝手に辞職させることもできるのでは？

・緊急事態中は、基本的人権に関する規定は「保障」ではなく、「尊重」になっています。国は基本的人権を保障しませんよということです。人権侵害に該当することであっても、解釈を加えてしまえば人権侵害を行使できるということです。

・内閣独裁。これが自民党の緊急事態条項の正体です。三権分立、基本的人権、地方自治の全てが破壊されることになりかねません。

・自由貿易協定による国家解体＋SDGsによる国民の奴隷化＋国家戦略特区とデジタル化による監視社会＋自民党改憲案＋緊急事態条項。この数式の合計はどうなるか。答えは戦争の駒です。日本人は駒として使われることになります。日本の周辺国の現状を見てみてください。尖閣諸島や東シナ海、南シナ海では中国が海洋進出を進めています。欧米はそんな中国に目を向けています。米中がドンパチ（ワザと始める可能性が高い）始めたら、日本は自力で守れるでしょうか？自民党改憲案には財政健全化があります。悪名高いPB黒字化が憲法に明記されることになります。これをやられたら、財政出動に制限がかけられます。防衛にお金を回せません。米中どっちに付くんだ？米国に頼ろうとするのが濃厚でしょうか。最前線の駒として使われるのは明白ですね。国民が国に異を唱えたら、逮捕でしょう。

・以上のように、徹底的に、完膚なきまでに国民は縛り上げられることになります。だから改憲は阻止しなければならないんです。

・2021年4月8日、この日に憲法審査会が開かれます。自民、公明、維新、国民の4党は、国民投票法の改正案の審議を進める予定です。これが通ると、改憲へ一歩前進することになります。前進させてはいけません。コロナを利用して勝手に進めようとしています。国民合意はおろか、知らされていません。国民不在です。

最後に：一般国民から見た対峙すべき相手は誰か。

　皆様、今回のフルコースはいかがでしたか？全部読まれた方は、絶望という名の胃もたれになっていませんか？私も同じ気持ちです。今後の生活や仕事にも関係してくる話ばかりですから。本当に嫌になります。イライラしますよ。
　さて、我々一般国民はこれから生きづらくなる世界に突入するわけですが、対峙すべき相手がいます。それが国際金融資本です。これも［特集］国際金融資本として記事を書きたいのですが、一人では内容が複雑すぎて書けない…。書くのがとても難しいのです。ロスチャイルド家やロックフェラー家は活発に動いているのでとても有名ですが、さらに上の存在もいます。陰謀論と思われる方もいるかもしれません。しかし、お金の流れや今回長々と書いたショック・ドクトリンの内容は、実際今進行中のことで、繋がっています。

①自由貿易協定で国民の生活が資本家とグローバル企業に制御される。
②国家戦略特区とデジタル化で、国民一人一人の行動を監視する。
③SDGsを進め、世界を新共産主義に変える。
④BIを導入し、国民を資本家の奴隷にする。
⑤中小企業を苦しめ、弱ったところをグローバル企業が買い叩く。
⑥命のライフラインである水道と医療を民営化し、金儲けの道具に使う。
⑦デジタル通貨の導入で、日本から日本円の通貨発行権を奪う。
⑧緊急事態条項の創設で、国民の思想と行動に制限をかけ、自由を奪う。
⑨新型ワクチンで、国民の命を奪い…○○○○を…

　ね？どの内容にも資本が関わっているでしょ？奪われたり、失うものばかりじゃない。特に、自由貿易協定とSDGsの2つが、我々一般国民全員の上に君臨します。彼らは世界中のお金を制御できます。お金を制御できるというのは強すぎますね。強敵です。これからの時代は、通貨を握る者が世界を制します。ですが、数はどうでしょうか？数は我々一般国民の方が圧倒的に多いのですよ。だから団結が必要なんです。分断は彼らの思う壺。そのために情報を共有して、実社会での行動に繋げていくことがこれから必要になります。また、これらの情報を一つに結び付けて、総合的に、俯瞰的に考えることができる方（ゼネラリスト的思考を持つ方）を育てていくことも必要です。多少考えの違いがあっても、この記事の内容に賛同できない部分があっても、少しでも共感頂ける部分があれば、皆さん一人一人ができる行動をして欲しいと思います。考えの近い仲間の皆様とこれからネットを中心に活動を開始する予定ですが、実社会における浸透を加速させるために、挑戦していきたい夢もあります。実現できるかどうかはやってみないとわかりませんが、皆様のご協力が必要になる時が来るかもしれません。その時はこちらから声をかけさせて頂きます。あと、皆様はそれぞれ強みや専門をお持ちですよね？私にも一研究者として、専門があります。足りないところはお互い補って情報を共有し、一緒に学んでいきたいです。
　今回の記事に関するご質問、ご意見、ご提案などがありましたら、noteのコメント欄または、この記事の引用ツイートに返信をお願いします。とても長くなりましたが、最後まで読んで頂いた皆様、ありがとうございました。

こんなにたくさん…政府は露骨にやり過ぎだろ…

参考文献

上野剛志 2020. 通貨覇権を巡る攻防～ドル基軸通貨体制の持続可能性は？. ニッセイ基礎研レポート. （2020.12.7）
内田聖子 2020. スーパーシティ構想と国家戦略特区. 世界, 933, 218-227.
杉田厚 2008. 県立病院の地方独立行政法人化方針に抗して 地域住民とともに「地域医療の充実と県立病院の直営・存続」の運動中. 医療労働, 507, 26-29.　日本農業新聞取材班 2013. 『TPP いのちの瀬戸際 ～壊国協定のベールを剥
ぐ～』. 創森社.　

謝辞
　記事執筆にあたり、不撓！表現戦士様（Twitter ID：@bouei_defender）作成の、裏SDGs画像を引用させて頂きました。感謝申し上げます。シーナ様（Twitter ID：@sheena_japan）には、執筆前に、一部助言を頂きました。重ねて感謝申し上げます。