補助金制度

以前のnoteで我々の販売している発電機でシステムを組もうとすると発電規模が2MW級でないと採算が合わない、その決定的な理由はペレット工場の費用が小～中規模になると割高になってしまう点であると書いた。

そして「常にゴールから考える」で書いたように、製造能力5,000t規模の工場を最大半額、2/3程度の価格でつくれないか検証する必要があると思っていたが、これは過去に一度検証しており、我々が契約している機械メーカー（@ドイツ）の製造能力上難しいことが分かった。商社であるが故に仕入先にも縛られてしまうということで致し方ない。

なので営業戦略としては大規模案件をまずは狙っていくことは変わらず、引き続き小～中規模（送電量：1,000kw～1,500kw）をどうしていくべきか考えていた。そこで地元のとある人からヒントをもらったのがそれがタイトルにもある「補助金制度の利用」である。とある自治体は国からの補助金を度々獲得していて機械や設備費用の50%を国からの補助金で賄っている組織もあったり、国に対して新たな補助制度を創設するように動いて実際に新たな補助金制度をつくったケースもあるということだ。

仮にペレット工場に設置する機械費用に対して、国から半分の補助金が出るのであれば能力は10,000t規模だとしても当然事業採算性は合ってくる。むしろ製造能力に余裕があることで他のビジネスの可能性も見えてくる。ペレットの外販、ペレットガス化発電を事業化したい企業の誘致、など。

補助金については、例えばバイオマス都市として実績があったり知名度があったりするとその関連での補助金は獲得しやすくなる。補助金を獲得することを専門にしているコンサルタント会社もあるが、実際には実績が大切になってくるそうだ。

日本全国にバイオマスタウンと謳っている自治体は山ほどあるが、実績を調べてみようと思う。我々のビジネス成立に向けて踏まえないといけない前提条件は⓪FIT制度が存続していること、①系統連系の空きがあること、②20年間安定した原木供給が出来ること、③製造能力10,000t以上のペレット工場をつくること。この前提で考えていく。