外国人技能実習制度～職業選択の自由から

外国人就労者の場合には北海道だと
様々な弊害がある。

技能実習制度の場合は職業選択の自由に
矛盾、拘束しているという見方がある。

そもそも国家プロジェクトになるべき
すべき制度だったと思う。

技能実習制度は
日本の技能、技術又は知識の
開発途上地域等への移転を図る
「人づくり」
に寄与することとしてさらに
技能実習法を新法とした。

しかし、本当に難しい困難な道である
「人づくり」であるにも関わらず
民間任せにしてきすぎた歴史がある。

技能実習法には
技能実習制度が
労働力の需給の調整の手段として
行われてはならないことと拘束している。

それなら民間ではなく
国家の予算を完全に使った
国家プロジェクトして行い
すべて国の責任で行うべきであった。

そこを民間の経済の仕組み中で
行っているために起きている矛盾がある。

建設業や酪農業、食品加工業など
北海道の主要業界に
技能実習に赴く場合
3年間での職種は実習計画された
実習に基づいて
就労しなければならない。

しかし、受入れする企業側も実習生本人も
入社して双方の希望で
他の職種を主軸にやってみたい
という場合が多い。

例えば酪農業でなら搾乳（乳を搾る）が
主軸で実習計画をすることがルールで
定められているが
受入れする企業側も実習生本人も
哺育（牛の赤ちゃんを育てる）
を主軸でやってみたいとなること。

例えば
建設業でなら
型枠施行が主軸で実習計画をすることが
ルールで
就労して実習を行っているが
受入れする企業側も実習生本人も
建設機械施工を主軸でやってみたいと
なること。

例えば
実習計画に単純労働ではなく
技術分野だと3年間の就労を認める
というものだが
弾力性を持たせるということで個別に
実習機構が対応するという姿勢を見せたが
あまりにもハードルが高いと思う。

最新の設備投資をして
冬期間の積雪の中でも農作業を
出来るようにする。

本当に稀な農業事業者の受入れは
年間を通じて同じ職種につけるため
適応することになるが
絶対的なほとんどの農業事業者は
冬期間の農作業は出来ないわけである。

年間を通じた外国人就労者の
所得補償をして
受入れ出来るようにしないと
北海道に農業の就労を希望する
外国人就労者のうちの実習生の期待には
応えられない。

大掛かりな農業協同組合の母体を
使い抜け道を探すようにしていかないと
道筋は出来なかったりするのである。

この方向の議論はもう少し時間をとって
お伝えする。

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