日銀は賃上げまで責任あるの？

日銀総裁人事が注目される中、岸田首相が1月8日NHK番組で発言した内容が気になってる人も多いのではないかと思います。

岸田首相は番組の中で、

「賃上げを実現する経済の成長と、物価の安定維持を日銀と連携して進める」

と発言しました。

いつから日銀は賃金の大小にまで責任を持つようになったのでしょうか。

そもそも、景気回復を政府と一体になって取組むこと自体、最近の流行りであり、それが故に非伝統的な金融政策を次々と実施しなければならなくなりました。

次期総裁はそれら非伝統的な金融政策の転換という難題に取り組まなければならず、政治の責任分野まで配慮しなければならないのは不条理だと思うのは私だけでしょうか？