定年間近はiDeCoだって？

定年前後の世代の方は、つみたてNISA以上に、まず確定拠出年金をフルで使いこなすことを検討するほうが良いかもしれません。

拠出して運用したお金は、原則60歳になると受け取ることができます。

勤務先が準備してくれている退職金と、一括で受け取る確定拠出年金は、どちらも退職所得控除が利用可能。

退職金は過去4年さかのぼって合算し、確定拠出年金は過去19年さかのぼって合算するので、確定拠出年金の一括受け取りを先に行い、5年空けて退職金を受け取るなどの調整ができれば合算されず、それぞれ退職所得控除を使えることになります。

勤務先が許すならば、すらして退職金を受け取れるように調整できないか検討してみましょう。

2022年5月からは、会社員として勤めている方や、任意加入で国民年金に加入している人を対象に、65歳未満まで加入できるようになりました。

10年以上加入している場合は、60歳から受給可能。

10年未満の場合は、その年数に応じて受け取り開始できる年数が繰り下がり、8年以上10年未満では61歳から、6年以上8年未満は62歳から、4年以上6年未満は63歳から、2年以上4年未満は64歳から、1年以上2年未満で65歳から、以降75歳まではいつ受給を開始するかは申請制で、受給可能な年齢になれば自分で選ぶことができます。

iDeCoについては、手数料も見逃せないポイントです。

口座開設手数料が、最低でも2,829円。

運営する国民年金基金連合会に対して支払われるもので、証券会社などによっては1,000円程度の手数料が上乗せされる場合があります。

毎月積み立てを行う場合は、年間で2,052円(月171円）かかり、このうち1,260円(月105円）は国民年金基金連合会に支払われ、残りの792円(月66円）は信託銀行に支払われます。

iDeCoの積み立て頻度を年一回にまとめると、最低限かかるコストは年間897円(信託銀行792円＋国民年金基金拠出月に支払う105円）に抑えることが可能です。

口座開設手数料と同じく、利用する証券会社などによっては、別途年間4,000円程度の手数料がかかる場合があります。

これだけの手数料を払って、ほとんど金利がつかない積立定期をする人はまずいないでしょう。

iDeCoは月々5,000円からはじめられますが、拠出金額が少ないと手数料の比率が相対的に高くなってしまうので、できるだけ自分の上限額いっぱいまで拠出することを目指した方が効果的です。

原則60歳まで引き出せない確定拠出年金は、まとまった資金を必要とするライフイベントが多く発生する可能性が高い若年層には重たい仕組みですが、受給できるタイミングが近いことや、元本確定商品が選べることに加え現役時代の節税効果を考えると、50代・60代の定年間際世代に向いているかもしれません。

毎月20,000円をiDeCoに拠出したとすると、年間240,000円全額が所得から控除され、所得控除に紐づく減税効果は、年収が多く所得税率が高い人ほど大きくなります。

45歳未満でiDeCoをはじめるのであれば、ある程度手元資金に余裕が必要だと思います。

つみたてNISAを優先させ、非課税投資額を使い切ったら、iDeCo併用を検討しましょう。

45歳以上は、まずはiDeCo口座内で、定期預金や投資信託を上限額いっぱいまで拠出することを目指してみると良いかもしれません。

投資信託などを選ぶ場合は、つみたてNISAにラインアップしている商品や、信託報酬が低く純資産総額が多いインデックスタイプのものを中心に検討しましょう。

iDeCoの拠出可能額を使い切った際に選択肢となるのが、NISAやつみたてNISA。

iDeCoと違い、途中で売却し現金を手元に準備できるのも強みです、

繰り返しになるかもれませんが、まとめておきます。

定年退職前後では、年金受給額を確認することや、会社の退職金制度をチェック。

iDeCo・つみたてNISAの順に注力し、将来のための蓄えを少しでも積み上げていきましょう。

取り崩し計画を立てるには、どのくらいの生活費を必要としているかを把握することが重要。

取り崩す優先順位は、iDeCoや退職金・預貯金などが先で、つみたてNISAは20年間の非課税期間をできるだけ活かすべく、ゆっくりでも良いかもしれません。

それらで生活費をまかなえている間は、公的年金の受給は繰り下げて、増額された年金を受け取ることを目指せると理想的。

加えて、何らかのかたちで働く期間を伸ばしたり、固定費を節約して支出を減らしたりなど、地味に見えるけれど実は効果が絶大なことを検討することも大切です。