わたべとよひこ
愛媛県今治市や周辺にお住いの方のために、お金の知識を詰め込みました。 制度等の変更があれば、その都度加筆訂正していきます。
第１章 「お金」のこと １－１「お金」って？ １－２ファイナンシャルプランナーって？ １－３金融リテラシーって？ 第２章 貯めること・使うこと ２－１貯め期って？ ２－２無駄遣いって？ ２－３固定費って？ ２－４年金納めないって？ ２－５結婚は良いもんだって？ 第３章 家のこと ３－１借りたほうが得だって？ ３－２住宅ローンの借入限度額って？ ３－３住宅ローンの返済期間って？ ３－４フルローンにするんだって？ ３－５住宅ローンの金利タイプって？ ３－６最適な住宅ローンって？
65歳以降のお金について、漠然とした不安を抱いている方がいるかもしれません。 キャッシュフロー表を作成したりするのに比べて非常にざっくりですが、 簡単に家計の現状と未来を把握してみましょう。 ①1年間の収入を出します。 会社員であれば、直近の給与明細の手取り額を12倍して、ボーナス分を加えましょう。 資産運用の配当金など定期的に入ってくるものがあれば、それもプラスします。 ②直近1年間の貯金(資産）額。 預金通帳の現時点の残高から1年前の残高を引いた金額に、財形貯
キャッシュフロー表の貯蓄残高は、保有する金融資産がすべて預貯金で、 金利ゼロと想定した場合の数字です。 実際の金融資産には株式や投資信託などが含まれていることもあり、 キャッシュフロー表の金額より大きくなっていることもありますが、 目減りしているかもしれません。 目減りしている場合は、将来の生活設計に影響が出ることになります。 そこで保有する資産の状況について正確に把握しておくことにより、 別の側面から将来のプランに影響が出ないかどうかを検証する方法が 「個人バランスシ
ライフイベント表を見ながら、将来の収入・支出を見積もり、今後の 貯蓄残高の推移をシミュレーションするためのキャッシュフロー表を 作成します。 自分や家族の人生を一枚の表にすることに抵抗があるかもしれません が、長期的なスタンスで一生を見つめることで、見えなかったものが見 えてくるかもしれません。 あらかじめ年次・西暦・年号・家族構成(年末時の年齢も記入）を盛り 込んでおきます。 まずは収入の見積もりから。 収入は、年収から税金と社会保険料を除いた手取り収入を入力します
人生の目標を達成するためには、どのようなライフプランをデザイン するかが非常に大切です。 「３０歳で結婚する」「３５歳で家を建てる」といった将来の生活を 具体的にするものがライフプラン。 自分の未来をイメージしながら、今後発生するであろうライフイベン ト、たとえば結婚・子供の誕生・住宅の取得・子供の進学や独立・定 年退職などを想像しながら、一つの図に時系列順に並べてみましょう。 それがライフイベント表です。 将来の生活設計が見えてきて、どのくらいの資金を準備しなければ
金融商品の紹介、特に投資信託とはどのようなものかを説明してきましたが、結局どうしたら良いのかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。 少し具体的に書きますが、投資は自己責任であることはくれぐれもお忘れなく。 まずは預貯金を、ある程度貯めることです。 会社員ならば、手取り年収の半分くらいあれば安心でしょう。 自営業者の方は、生活費1年分くらいの現預金を持っておきたいところ。 雑誌や新聞で紹介されている「平均」ではなく、自分の数字を知ることが大切です。 自分の資産全
定年前後の世代の方は、つみたてNISA以上に、まず確定拠出年金をフルで使いこなすことを検討するほうが良いかもしれません。 拠出して運用したお金は、原則60歳になると受け取ることができます。 勤務先が準備してくれている退職金と、一括で受け取る確定拠出年金は、どちらも退職所得控除が利用可能。 退職金は過去4年さかのぼって合算し、確定拠出年金は過去19年さかのぼって合算するので、確定拠出年金の一括受け取りを先に行い、5年空けて退職金を受け取るなどの調整ができれば合算されず、そ
企業や個人が自由に入れる私的年金が、確定拠出年金です。 確定拠出年金の税制優遇措置は、大きく三つ。 ・各種NISA同様、運用して利益が出たときにかかる約20％の税金が非課税であること ・受け取り方に応じて、退職所得控除・公的年金控除の対象になること ・企業型確定拠出年金のマッチング拠出や、個人型確定拠出年金(iDeCo）で拠出した全額が所得控除になり、現役時代の節税につながること 運用できる商品は「元本確保型」と、価格が運用成績によってかわる「価格変動型」があります。
投資信託の口座の説明をしてきましたが、資産をどういった口座で管理しておくのかも重要です。 特定口座やNISA・iDeCo(個人型確定拠出年金）など、資産の置き場所が増えてきました。 NISAは投資の運用益が非課税になる税制優遇口座。 iDeCoも税制優遇口座ですが、原則60歳まで引き出せません。 一般口座や特定口座の場合は、税制優遇制度は適用されませんが、取引の上限額は設けられていなくて、いつでも売却は可能です。 一般NISAやつみたてNISAで運用をしていた人が、
損切り(＝評価額が下がっているときに売却して損を確定させる手法）の一つの考え方としては、3割下がったら売却するなどのルールを決めておくことも一案かもしれません。 わたしたち個人投資家の場合には、利益が出ているときにしか売らないと決めて「塩漬けする(＝保管したままにしておき、損切りしない）」選択を取ることもできます。 上がりそうもないとわかっている金融商品をいつまでも持っているのは論外ですが、現預金が準備できている場合は、そちらの方を切り崩しながら生活して、金融商品は売らな
投資信託の取引を始めるまでの流れ ①口座を開きたい証券会社のウェブサイトにアクセスし、住所・氏名・年齢・投資目的・勤務先などを入力 ②一週間程度で申し込み書類が送られてくるので、マイナンバーや運転免許証など本人確認書類のコピーなどを同封して返信 ③証券口座にログインするために必要なIDとパスワードを記載した簡易書留郵便が届く 本人確認書類などをスマートフォンで撮影しアップロードすることにより、ネットで完結できる証券会社も増えています。 口座は主に、一般口座・特定口座(源
投資信託の基準価格は、通常一日に一回だけ決められて、その計算は夕方に行われ翌日の新聞などで公表されます。 購入するときには、基準価格や購入できる口数が正確にはわからない取引(＝ブラインド方式）。 新規の投資家が購入価格と売却額の差額で売り抜けて利益を得ることで、既存の投資家が損をしないようにするための仕組みです。 投資信託の種類によって、購入の仕方は異なります。 一つは、いつでも購入できる「オープン型投資信託（あるいは「追加型投資信託」）で、もう一つが決められた募集期
投資信託にかかるコストは三つ。 一つは販売会社から投資信託を購入するときにかかる販売手数料で、購入価格の０～３％が一般的です。 販売手数料が無料の「ノーロードファンド」と呼ばれる商品も増えてきました。 二つ目が、売却時にかかる信託財産留保額です。 売却額の０．１～０．５％かかります。 三つ目は投資している間継続的にかかる手数料である信託報酬など。 預けている金額の０，２～１．５％程度(年間）がかります。 継続的にかかるコストが高いと、翌年、翌々年と、運用に回され
投資信託には多くの人にとって、合理的ではない商品も存在します。 その一つが、毎月分配金が出るタイプの投資信託。 日本で一番売れている投資信託です。 毎月(あるいは隔月）一定の配当がもらえて、将来は年金代わりになるという安心感が人気の理由。 分配金は運用で得られた利益も含めた資産総額から支払われるため、長期的なリターンで考えると、普通分配金にしろ特別分配金にしろ有利なことではありません。 分配金として受け取ってしまうと、その金額は投資に回らないため、複利的な効果を得づ
多くの投資家にとって検討する投資信託は、株式投資信託が中心になるでしょう。 株式はその時価総額や、流動性の高さによって、大型株・中型株・小型株に分けられます。 東京証券取引所の株式市場が「プライム」「スタンダード」「グロース」の三つの区分に再編されました。 プライム基準を満たしながら、あえてスタンダードを選んだ企業もありますが、プライム市場が大型株・スタンダード市場が中型株・グロース市場が小型株と考えて良いでしょう。 株式投資信託の運用方針は、大きく二つに分けられます
投資信託は、資産の運用をファンドマネージャーと呼ばれる資産運用のプロに任せて投資する商品。 得られる利益には、売却益と決算時に受け取る分配金の二つがあります。 分配金は運用して出た利益から支払われる「普通分配金」と、元本から払い戻される「特別分配金」の二つ。 投資信託の商品は、大きく分けて二つあります。 社債・国債など債券のみを組み入れる「公社債投資信託」と、債券だけでなく株式も組み入れることができる「株式投資信託」です。 公社債投資信託にも複数の種類があります。
