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戦争は国民・人民が望んで起こすのではなく政府(を裏で操る超支配勢力)の意思・判断によって強引に引き起こされる

 ソ連崩壊後、独立したウクライナ国内に残っていたロシア人が、ある時期から、ウクライナ政権の一部を構成するようになったネオナチ過激組織によって弾圧され続けてきた実態に、我慢できなくなったプーチンが、意を決し、ロシア人の多いウクライナ東部〜南部を保護するために、当該地域からの要請を受ける形で、ウクライナに向けてロシア軍を派兵したことから、今回のウクライナ紛争は起こった。

 今般、ロシア軍が制圧したウクライナ東部〜南部4州で行われた住民投票の結果、ロシアへの編入が決議されたことを受け、プーチンは4州の併合を宣言し、併合条約に署名した。

 ウクライナ国内で、政権の一部を構成するネオナチ過激組織が、ウクライナ国内に残っていたロシア人を弾圧し続けてきたかどうかの客観的検証が必要だと認めた上で、上述した経緯が概ね正しいのだとすれば、ロシアは、これ以上の軍事衝突は望まないと言明し、和平を提案すべきだし、NATO側も、和平に向けた状況の転換を図るべきであると、私は思う。つまり、今、この時点を収め時と判断し、紛争を終わらせるための話し合いを開始するのが望ましい。

 しかし、超支配勢力(ユダヤ金融資本)が牛耳るNATO諸国とG7は、ここで終わらせようとは考えず、ウクライナ東部〜南部4州の奪還という大義名分を掲げて、ロシアとの徹底抗戦を訴えてゆくだろう。真相の斜め裏では、ロシアとNATO/プーチンと超支配勢力が手を結んで、表向きは一大軍事衝突のように見えるウクライナの小競り合いを共同演出してきたのかも知れないし(戦争は産業=金儲けだから)、あるいは、今、起こっていることが、実はプーチンが本気で超支配勢力に反旗を翻している、人類史的大事件なのかも知れない。

 ウクライナ紛争が長期化することで、世界の経済・金融・貿易・(軍需産業以外の)産業は当然、状態を悪化させてゆく。中共は超大国ではないので、とくに食糧と資源は輸入に頼らざるを得ない。中共には、戦争を仕掛ける余裕はない。しかし中共政府が、あえてプーチンと共闘する道を選び、あえてプーチン・ロシアを支持し、あえてプーチンの主張する論理を肯定しながら台湾侵攻に踏み切る懸念が拭いきれていない。

 アメリカは中共を牽制して、もし台湾に侵攻したら介入すると脅かしている。
 中共政府内部は揺れ、壮絶な権力闘争が起こっているようだ(との噂)。

 もちろん、中共の台湾侵攻など、日本国民にとっては最悪のシナリオだが、超支配勢力の意のままに操られている日本政府としては、内心そうなることを”百も承知”なのであり、ゆえに憲法改正(自民党改憲案)を用意して待っている。しかしその先には、日本国軍兵士の命が超支配勢力の利害のために軽々と奪われてゆく地獄の未来、緊急事態条項の発動のもと日本国民の自由と人権が完全に失われる恐怖の未来が横たわっているのだ。

 日本政府・洗脳メディア・御用学者・御用芸能人……そういった連中の、企みに満ちた、憲法改正への誘導に惑わされてはなりません。

 中共の脅威を煽り立て、自民党改憲案への賛成を迫る同調圧力に屈してはいけません。

 凡そ、戦争は国民・人民が望んで起こすのではなく、政府(を裏で操る超支配勢力)の意思・判断によって強引に引き起こされてきたのです。歴史を辿れば、誰にでも分かること。今、この瞬間から、世界の国民・人民の主体的な意思・判断によって、戦争を食い止め、やめさせる強い思念波が必要です。

 新型コロナで、管理され操縦され従属させられることに、すっかり慣れてしまった日本国民が心配でなりません。もしかすると、注射された薬剤の中には、ますます何も考えなくなるどころか、5G電磁波によって思考思念が制御されるよう設計されたものが実験段階として混ざっているのかも知れません。馬鹿げた話ではありません。海外から伝えられている諸情報を総合的・直感的に考察すると、そういった可能性も、かなりあると私(だけでなく……)は危惧しています。

 国民・人民の主体的な意思・判断によって、戦争を食い止め、やめさせる強い思念波を発し続けましょう。

 あきらめないで。

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