NHK解体新書

昨年のNHK受信料収入は6000億円強で50億円の赤字という決算だった。しかし騙されてはいけない。毎年の減価償却費が約700億円、そして受信料は経理処理上は前受け金なので月当たり500億円の預かり金としてキャッシュが1000億円程度眠っている。主要取引銀行みずほ銀行に1000億円現金がある。

歴代のNHK会長は退局後、みずほ銀行の顧問として部屋と車と秘書をあてがわれ顧問料をゴッツアンして来た。みずほ銀行にはNHKは優良顧客だから。
その超優良企業NHKがあろうことか中国系の契約社員に『尖閣諸島は中国領土』『南京大虐殺を忘れるな』等々、反日スピーチをラジオで放送させた。

これは明らかに放送テロである。NHK稲葉延雄会長は政府に出向き、給料棚上げ等の処分策を報告した。しかし受信料を頂戴している国民には判り易い形での謝罪をしていない。考えられない不誠実さだ。日本国と国民の尊厳にもかかわる異常事態にも拘らず一番危機感が無いのがNHKそのものだ。

話をかえてNHKの存在価値だ。真面目な国民の60％が渋々NHK受信料を払わされている。同じ国営放送のBBCは受信料支払いが国民の30％程度で苦しい経営の中で、ワールドジオグラフィック等の優良コンテンツを制作し、世界に販売して収益をあげている。『家貧しくて君子いず』の反対で日本国民の善良さに胡坐をかいて受信料収入依存で稼ぐと言う考えが無いのだろう。

この際、政府主導で稲葉延雄会長は退陣させ、NHKの受診料を目的別に細分化し①ポリテイカルチャンネル（国、地方）　②教育チャンネル　③ミュージックチャンネル　④スポーツチャンネル　⑤フィクションチャンネル　⑥ノンフィクションチャンネル　⑦レンタルチャンネル　等々に7分割し同時にNHKエンタープライズ、出版は各チャンネルの傘下に置き独立採算化。
当然ながらCCTV等の海外放送局との人間的。組織的癒着関係は完全に排除。

各々の受信料は各月500円あるいはペイパービューとし国民が自由選択　①ポリテイカルチャンネルは国、地方で支払い国民は無料とする。同時に災害、気象報道を随時織り込む。当たり前のことだが、日本国の尊厳にかかわるコンテンツ故、馬鹿　反日、媚中、親米　NHKのPDに内容を丸投げするのではなく総務省、外務省がメデイア局を作り責任を持って制作管理する。

各政党の広報はレンタルチャンネルで公平に時間割りして放送する。現在のNHKが払う年間電波使用料40億円強はNHKエンタープライズ等の売上を含めると0.4％と極端に少ないので、せめて10倍増と大幅に見直して各チャンネル毎に最低30億円に値上げ。値上げで得た余剰資金は国の文化事業に配分。

また日本相撲協会への年間30億円の放映権料は安すぎるので値上げが必要だろう。ジャパンプールとしてオリンピック放映権料はNHK、民放とまとめて支払っているが内容が不明瞭で汚職の温床になって居るので透明化は必須。MLBその他の放映権料支払い、NHKコンテンツの海外販売も見直しが必要。

解体に伴って心配なのは、NHK職員のコスト意識の無さと、親方日の丸のプライドの高さだろう。昔、NHKデイレクターを使って映画のコマーシャルフィルムを制作したことがあったが予算200万円のところ1000万円かけて怒鳴りつけたら、『良いものには金がかかる』と平然としていた。意識改革を含めて放送関係以外の商売熱心な外部人材の投入が絶対に欠かせないだろう。