日本の年金予測が発表された

政府から今後の年金受給も現在とほぼ変わらないと発表された。いわゆる従業員100名以上の厚生年金加盟義務のある会社や機関に40年位働いた人は60～65歳から月20万円以上の年金受給が保証されるという話だ。これを発表している人は正に公共機関で働いているので日本国が破綻しない限り間違い無く月20～30万円の年金受給が出来る訳だ。
一方所謂個人事業者は月10万円以下の年金受給しか出来ない。どうして生活していけというのだろうか。それこそ生活保護に駆け込むしか無いのでは。この個人事業者、所謂フリーランスの人は年金受給者の50％弱と言われているが、年金受給者の半分が生活保護に駆け込んだら国家財政が破綻する。そうならない様に生活保護受給者の審査も苛烈になる事が、必定だ。つまり弱者が逃げ込む場所は無くなる。
もうひとつ政府の発表に抜け落ちている大きなポイントがある。それは物価上昇が加味されていない事だ。つまり発表している公務員さんが、仮に月25万円の年金受給したところで、物価が25年後に3倍になっていたら蔑んでいるフリーランス並みの老後になると言うことだ。いくら年金制度が100年持つと強弁しても、人口が減少し、人口構成が逆ピラミッドになると年金制度は破綻する。そうならない為には国家戦略を根本的に練り直して、移民もサロゲートマザーも臓器移植も認めて人口増加国家にする以外に方法が無い。僕達国民も自分達の自助努力で年金受給が減少しても安定した老後を送る為にも安定収入の道を作る必要がある。