アメリカに20年前に住んでいる時、サンフランシスコでは新聞はサンフランシスコクロニカルを読みロサンジェルスではロサンジェルスタイムズを読んでいた。既にネット全盛の現代ではアメリカの市場は大きく変わっているだろうが、当時、地元紙の発行部数はどちらも60～80万部だった。全国紙はUSAトウデイ、ウオールストリートジャーナルのみで各300万部位だった。
日本に帰って来てタイ料理を始めるにあたって、当時の有効媒体は折込チラシだったので読売新聞、朝日新聞、日経新聞、神戸新聞を調べて驚いた。
発行部数は、読売1000万、朝日900万、日経600万、神戸80万部だった。
国民の10分の一を大手2紙が分け合っている。基本的にあらゆるところに忖度しないと部数が維持できない。アメリカとはかなり異なる新聞業界地図。
取り敢えず折込チラシ1枚を各社の販売店の配布地図に沿って折込を依頼する事にした。印刷費1枚3円、折込費用1.8円 合計4.8円の出費だ。店の商圏人口が10万人としたら48万円が必要となる。当時のタイ料理はインテリ層に受け入れられていたので結果的に朝日新聞で年4回程度折り込みを行った。
当時はそれなりに効果があったが、年がたつにつれて反響率が減少。５年後には反響率が半減した。色々調べると先ず各紙の購読者が半減しているが、新聞社は嘘の発行部数発表しているとの噂。つまり、10万枚販売店のマップに従って折込依頼しても実際は5万部の折込で、残ったチラシは闇から闇に捨てられているのではないかと疑った。これって新聞社の詐欺じゃないの？
そこで読売新聞の販売店に変更して折り込みを再開。暫くは反響率が朝日の最初の頃並に良好だったが、同じ様に反響率が減少したので爾後、折込は中止した。つまり新聞の発行部数がネットの普及と連動して『新聞』『ＮＥＷＳ』の名前と異なり新鮮な情報が見られなくなり激減していると判断した。
アメリカの様に、各州ごとのローカル紙として独自色を出すか、金融経済誌かタブロイド紙として特色を出すかしか、日本の新聞社は電子版を含めても生き残れないのではないかと思う。毎日新聞は聖教新聞の印刷をしていると側聞するし、読売、朝日は既に発行部数は電子版を含めても300万部程度に凋落している筈だ。自ずから新聞販売店の利益源である折込収入は激減中。
アメリカと比較するのは正しくないかもしれないが、共同通信や時事通信から全国、外国情報は購入、地元密着型の情報のみ記者を置いたローカル紙が10万部～100万部を維持。赤旗や聖教新聞は300万部を維持。日経はより専門色を強め、流通や産業など分散している新聞は併合して生き残るだろう。
問題は、朝日、読売、毎日、産経だ。今より思い切り左傾化するか右傾化するかＯＥＭかTVと同じ様に宣伝だらけのサンケイリビング、アサヒファミリーの様なコマーシャルペーパーに特化して生き残るしかない。数十年前の1000万部が今や300万部 販売店の収入源 折込チラシも怪しげな恣意的な水増し配布データを基に折込枚数と価格が決まる。しかし反響率は正直だ。
アメリカやヨーロッパでは記事を書いた主筆やコラムニストの名前が書かれ、読者はファンとして新聞を購入する。日本では全国紙は誰がペンをとったかわからない、無責任な紙面が躍る。日本の選挙の情勢調査でも信頼性に欠け外れる事が多い。アメリカ大統領選挙の予測でも左派新聞ニュ－ヨークタイムズの受け売りで踏み込んだ分析はNETの方が先行している。
発行部数を水増しする闇を放置し続ける以上、世論調査も信頼性に欠ける。
捏造記事ばかりとは言わないが、本当に信頼される社会の木鐸に戻るには先ず足元の発行部数の虚偽表示を辞めるべきだ。こんな足元の不正を温存していたら、様々な世論調査の信頼性なんぞ無い。中国の捏造情報もアメリカ新聞の偏向報道も自分たちが汚れていれば見抜ける筈もない。
先ず自らの闇を無くして、新しい時代に合わせて自己変革してほしい。