日本独自の賭場を何故作らないのか？

IRがらみでの賄賂収受が多くの自民党国会議員を太らせている。大阪万博を大阪府民もマスコミも国民ももろ手を挙げて歓迎しないのは、隣接するIRの為の公共投資が万博開催に乗じて行われているからだ。このカジノもオリックスとMGMのジョイントベンチャーで国営ではない。裏で菅副首相と維新の会が潜んでカジノてら銭利権を収奪する仕組みを構築しているのだろう。

翻って、僕が大阪の第三セクター事業に銀行団に依頼されて事業提案する為にドイツのバーデンバーデンにある国営カジノに調査聞き取りに行った事を思い出した。所謂アメリカ流のスロットマシーン主体のカジノでは無くカードゲームやルーレット主体のお金持ち相手の社交サロンのカジノだった。日本の知恵で花札等のインバウンド客招聘の為の公営賭場を開発すればいい。

バーデンバーデン市の副市長Ｄｒ．ラング女史から3度にわたり数日ずつカジノ運営のメリットを拝聴させて頂いた。このカジノの収益は毎年1200億円あり、併設するカラカラテルメ、アイリッシュバスという健康保養施設の収益は毎年100億円。周辺の民営ホテルは20数棟、レストランは40軒あった。

カジノのデイラーは国立のカジノ学校で1年半学び同時にバーデンバーデンのカジノやスパでオンザジョッブトレーニングを受けるという仕組みだ。
またカジノの収益の半分近くの金は併設するコンサートホールで常時公演を行い、若手の芸術家の育成や日本を含めた芸術家の招へいに充てていた。

健全経営。そしてカジノと文化と観光のプラスの回転が其処にはあった。
何故、日本はわざわざ胡散臭いアメリカや中国のカジノ業者を誘致しようとしたのかわからない。一番儲かる所を外資に委ねる発想が理解できない。
競馬、競輪、サッカー籤、宝籤と全て国営事業じゃないのか。競艇を除き。

僕は、カジノの収益を財源の不足している省庁に配分すればいいと考える。
防衛省が学校も含めて２か所、文部省が1か所、厚生労働省が1か所。収益をこれから益々必要となる国防予算、教育無償化費用、社会保険費用に充てればいい。そうすれば増税されるよりも、社会保険や年金が改悪されるよりも良いに決まっている。インバウンド需要を掘り起こすことも国策にあう。

左翼マスコミやパチンコ利権で潤っている親北朝鮮の政治屋も反対する事が出来ない筈だ。絶望の淵に居る能登半島の人々に、バーデンバーデンの様なスパリゾートを提供し同時に健全なカジノと社交場を提供すれば、女体盛や夜に女獅子が出るという様な下劣なイベントでの観光誘致より余程健全だ。

災害列島日本を再建するには健全なカジノを３～4か所国営するべきだ。
北朝鮮送金の隠れ蓑になって来た日本のパチンコ、スロット業界。そして立憲、自民への裏金の還流の悪弊が戦後のパチスロ業界の興隆にある。そして生活保護受給者の支給金がパチスロで浪費されているのも事実だ。だからこそ入場制限のあるカジノが増え、パチスロ場が無くなれば健全化に繋がる。利益を国民に還元する気が無いから外資導入する。利権政治屋は不要だ。