AirB&Bが日本で伸びない訳

ここ10年で世界中で一気に拡がったビジネスでAirB＆B　日本ではホテル業界、旅館業界の陳情を受けた政府の為に規制が入って伸び悩んでいる。毎度のことながらニュービジネスの芽を摘むダメダメ規制が業界団体の味方自民党による日本の成長阻害要因だ。シェアリングエコノミー時代にあった設備投資無用で活性化に繋がるビジネスを規制するのか。本当に馬鹿げている。

個人住宅で空いている部屋や建物を有効利用する隙間、グレイゾーンビジネスだ。これも箱型ビジネスへのアンチテーゼでもある。登録部屋数は世界5大ホテルチェーンに伍す数だ。古民家活用にも繋がる。日本の事業展開権はやはりグレーゾーンビジネスで一世を風靡したTSUTAYAのCCCが保有している。新規建築を行うよりもオペレーションノウハウを使う方が効率がいい。

日本ではウイークリーマンションも一時ブームになったが民宿をシステム化したAirB&Bは安旅行や触れ合いを求める旅行者にとってはありがたい存在に違いない。勿論、犯罪のリスクも在るが、これは身元確認さえしっかりしていればいい訳だし、心配なら使用しなければいい。どちらにしても既に市民権を持つビジネスだ。この様に古い建物を再利用する、ソフトの力で活性化する方が投下資本利益率は数段に高い。時代はソフト化が進んでいるのに政治家の先生方の頭が固いのか中抜きする部分が無いので嫌なのだろうか。

兎に角、公共施設に莫大な資金投資をして利回りを求めるよりも、今はソフトの時代だ。車もコンピューターに車輪を付けているだけだ。NETもTVもコンテンツを顧客に提供し、見返りに広告を貰うかペイパービューするかだ。勿論、投資金額が少なく、見返りが多い方が投下資本利益率が高いのだからネットの方が断然有利だ。ルーテーンワークや問い合わせ対応を生成AIに任せればわざわざ役所に行く必要もないし、役所も人員削減し建物も小振りで十分だ。だのに産業活性化の為か、何故か最近公共建築の建て替えが多い。

既存施設を有効利用するのが無駄な税金を使わない最大の方法なのに、一体政治家の先生達は何を考えているのだろう。丁度、将来の収入の見込みが人口減少や不景気ではっきりしないのに身の程を考えないで立派な家を建てて住宅ローンに苦しんでいる庶民と一緒だ。ただし生活の安定して来た政治家の先生や役人さんは馬鹿げた投資の責任は取らず税金で庶民から頂戴する。
これが我々の担税率50％（アメリカ35％）収入の壁103万円の元凶だ。