カジノビジネスを見直そう

一時の日本中をあげてのＩＲ（カジノを含めた統合型リゾート）誘致ブームが火が消えた様に静まり、大阪のみが大阪維新の会の独善でMGMとORIXのジョイベンで2030年に開業する運びである。そもそも日本はもともとギャンブル大国である。公営ギャンブルは競馬、競艇、競輪、バイク、サッカー籤、ＬＯＴＯ、宝くじと花盛り。各官庁がてら銭を取り合っている状況。

民営のパチンコ、スロットセンターの存在し無い都道府県は存在しない筈。
これらの経営者や機械メーカーは政治家先生や敵国にお金を貢いできた。
この様に国上げてのギャンブル依存症奨励国家は世界中に存在しない。だのにＩＲが出来たらギャンブル依存症が増えると、マスコミや左派勢力が大騒ぎしたうえに、怪しげな中華系のカジノ業者の賄賂がばれて沈静化した。

パチンコやスロット経営者の多くは朝鮮系、中華系で、反日左派政党を経由して税務署のお目こぼしも頂戴して、母国に送金して来た。だからＩＲが出来ると町のパチンコ、スロット業者は立ちいかなくなり、母国や左派政党への上納金が払え無くなるのでギャンブル依存症増加と言って反対してきた訳だ。日本海に飛来した北朝鮮ミサイルの原資は日本が出していると言える。

ユニバーサルスタジオやデイズニーランドが出来て、街の遊園地が消滅した図式が、ＩＲが出来てパチンコ屋が消滅する図式と重なるのは正しい解釈だ。実はテキサスのギャング君と手打ちした時に、変に僕の糞度胸を見込まれてラスベガスフリー旅行を進呈されカジノの親玉を紹介された事がある。

日本にＩＲ進出をもくろんでいたその親玉は、僕から様々な事を聞き出した。特に還元率（掛け金に対する配当率）が日本の公営ギャンブルで60％以下、パチンコ屋に至っては商品から現金交換する手数料を引いて50％前後と聞いて、日本のカジノビジネスの甘さ、競争力の無さに愕然としていた。
アメリカではＲＯＭ操作で80％の還元率にすれば大盛況。平均70％との事。

既にネットでの違法カジノの蔓延もあり、日本のパチンコ屋さんは淘汰の嵐に巻き込まれ、スーパー銭湯等に鞍替えを余儀なくされている。しかし人口半分の韓国でもＩＲは2か所以上。同じく人口半分のタイにもＩＲは2か所出来る。日本で4か所位出来て不思議ではないしインバウンド強化にもなる。
パスポート提示義務付けや生活保護受給者入場禁止にすれば余程健全だ。

僕は、ギャンブル嫌いだけどモナコ、ラスベガス、バーデンバーデン、ウオーカーヒル、マカオ、アトランテイックシテイと著名カジノは殆ど見学済みだ。カジノの儲けを〇○〇と結託して行政や利益団体が吸い取ろうとするから、マスコミや学者に反対される。儲けを芸術文化活動に充当してこそのカジノ　ＩＲ経営の健全化が図れる。今の維新ではＢＡＧＳＹになり果てる。