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ヨーロッパビジネスにおける法と実務

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本
アメリカにおける政治的先行き不透明感などから再び欧州におけるビジネスの重要性が高まっているなか、日欧EPAの大枠合意もなされたことに、今後一層、欧州とのビジネスが加速していくもの…
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弁護士　小坂準記

#違法ダウンロード

【ドイツ知財実務】ミュンヘン地方裁判所・簡易裁判所①－ミュンヘンの法廷から

ミュンヘンは、ドイツ国内でも知財関連訴訟が多い都市である。 これは、特許に関しては、ドイツ連邦特許裁判所（Bundespatentgericht）や欧州特許庁（European Patent Office：EPO）があることで知られているし、著作権に関しても、GEMAや多くの出版社、レコード会社の所在地となっているためである。 また、日系企業の多くはミュンヘン（またはデュッセルドルフ）に支店や事業所を有していることから、ドイツ・ミュンヘンでの裁判に巻き込まれるといったこと

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弁護士　小坂準記

【ドイツ知財実務】違法ダウンロードを巡る裁判の法と実務③－訴訟提起と立証責任・和解の実務

最後に、訴訟提起から立証責任、和解について書いてみたい。 特に立証責任は、違法ダウンロード事件の場合、どの程度まで原告（kläger）である権利者が証明責任を負うのか、ということが問題となる。 すなわち、違法ダウンロード行為は、通常、密室で行われるため、違法ダウンロード行為を示す証拠は、基本的にはインターネットサービスプロバイダーから開示されるIPアドレス等の事実のみであり、被告（Beklagter)が自分は違法談ロード行為を行っていない、別の誰かが違法ダウンロードを行っ

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【ドイツ知財実務】違法ダウンロードを巡る裁判の法と実務②－証拠収集と警告書送付の実務

前回は、違法ダウンロード事件をめぐる裁判管轄の問題、そして立法による手当、ドイツの法廷について書いた。 今回は、実際にどのような手続きで違法ダウンロード事件が進められるのかについてドイツ著作権法の関係条文を参照しつつ、証拠収集、警告書送付の実務について書いてみたい。 また、併せて警告書の記載内容、弁護士による費用請求の制限について、ドイツが違法ダウンロード事件数の減少を意図して度重なる法改正を行っているが、その法改正の結果どういった内容となっているのか、そしてこの改正の結

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【ドイツ知財実務】違法ダウンロードを巡る裁判の法と実務①－裁判管轄をめぐる問題/ドイツの法廷

日本でも権利者の許諾なきコンテンツのダウンロードについては、民事・刑事ともに違法となる立法がなされて久しい。 しかしながら、日本では私の知る限り、違法ダウンロードで民事・刑事ともに裁判になった事例はないと思われる。 他方、日本よりもはるか前に違法ダウンロードに関する規定が著作権法で定められているドイツでは、多数の違法ダウンロード事件が存在する。 そして、その一因に弁護士の存在があるといっても過言ではないだろう。ドイツの法律事務所のなかには違法ダウンロード事件を専門に扱う

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