「これはもう政治の責任」

「ガラパゴス日本　生活編」
  昨年、内閣府が衝撃データを提出した。35歳から54歳の「働き盛り」世帯の所得がナント、100万円以上も減っていたのだ。
　内閣府はバブル崩壊後の1994年と2019年の世帯所得を年代別で比べた。調査結果によれば94年と比べ19年は世帯所得の中央値が、35～44歳で569万円から465万円と104万円減。45～54歳は697万円から513万円と実に184万円も減少した。
　45～54歳は所得1000万円以上の世帯が約17％から約8％に半減。逆に200万円以下の世帯は3倍近く増えている。
35～54歳の世帯所得が100万円以上減っていたのだ。この25年間で共働き世帯の割合は上昇しているにもかかわらずだ。
  これでは、多少賃金が上がったところで生活が厳しいという感覚はなくならないのは当然のことだろう。
　この状況を世界で比べてみると次のようになる。
 2020年の世界の平均年収ランキングと1997年からの上昇率を見ると、1位はアメリカの763万円（38％）、2位のアイスランドは742万円（49％）、3位のルクセンブルクは724万円（23％）と、1997年に比べて平均年収の額そのものが高くなっている。4位以下、上昇率だけを取り上げると、スイス（19％）、オランダ（14％）、デンマーク（30％）、ノルウェー（56％）、カナダ（33％）、オーストラリア（27％）と続く。
  これに対して日本人の平均年収は、1997年から2020年までわずか0.3％の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ち、スウェーデン（上昇率49％）、ニュージーランド（同34％）、スロベニア（同53％）、そして韓国（同45％）19位に抜かれてしまった。
こんな状態が30年近く続いているので、日本の若者の未来に対する期待値はますます低くなる。
『大人になったとき親世代より経済状況が好くなっているか』
 ユネスコが21カ国の15～24歳に尋ねた調査で､日本の『はい』の割合は28％で最低｡ドイツ54％、米国43％を大きく下回る。
 
　これは完全に政治の責任だ。岸田さん！息子を観光のために外遊させている場合ではないよ！