「原発問題で判ったこと！」

　2基の原発が止まっているのに13年間で1兆4千億の金が日本原電に支払われていた！
　8月28日、原子力規制委員会は、日本原電の敦賀原発2号機を不合格とする審査書案を了承した。15年から始まった長期間の審査に結論が出た結果だ。しかし、原電は再申請するということだ。何故、それほどまで、原子力規制委員会の決定に抵抗するのかと思っていたら、原電は２基の運転可能な原発を保有していて、再稼働を前提に大手電力から基本料金を受け取っているのだ。それを原発の維持費、人件費などにあてている。いわ日本日本原電存立の原資なのだ。敦賀2号機の場合は、関西電力、中部電北陸北陸電力の3社が受電契約を結んでいて各社が毎年100億円ほどの基本料金を支払っているのだ。それがなくなるのだから、目の色が変わっているというのが真相だ。
　しかし、その金は利用者が支払う電気料金に含まれているのだ。また、廃炉ということになると原電の試算では716億円の工事費用が要るということでこれも早晩電気料金に跳ね返ることになるのだろう。
　また、日本原電には、東海第2原子力発電所があるが、安全対策工事が延長続け続けている。それに対して東京電力は、毎年500億円程度の基本料金を支払っているようだ。原電の原発が止まった11年から13年間で電力5社が支払った基本料金の総額は約1兆4000億円。これが電気代に上乗せされているのだ。　　　cf:日本経済新聞