U.S. Corporation Tax Return ③Schedule K
質問一覧
Accounting method: 会社が採用する会計方式を選択
Business code & activity: NAICSコードと事業内容を入力
Subsidiary or parent group?: 単独なら「No」
株主構成
4a は「法人等」が20%以上所有していれば「Yes」
4b は「個人」が20%以上所有していれば「Yes」
該当すればSchedule Gを添付、さらに25%以上外国人保有であればForm 5472も要検討
会社の他社所有
他社やパートナーシップを20%以上保有→「Yes」
その他Yes/No: 会社の再編、NOL繰越、外国口座等に関して該当があればYes
ほとんどの場合、スタートアップで出資者が個人で、他社を所有していないのであれば、
4(b): 個人が20%以上持っていれば「Yes」。Schedule G Part IIを記入。持っていなければ「No」。
5(a), 5(b): 通常「No」。（他社やパートナーシップを20%以上保有していない）
6: 配当を出していなければ「No」。出していて累積利益を超える配当であれば「Yes」となりForm 5452が必要。
Line 7 (Foreign ownership 25%)
該当すれば Yes → 所有比率や国を記入 + Form 5472 を添付
そうでなければ No
Line 8 (Publicly offered debt)
公募債 (OID) 発行がなければ No
Line 9 (Tax-exempt interest)
免税利息がなければ 0
Line 10 (Number of shareholders)
期末時点の株主数
Line 11 (NOL carryback waiver)
当期にNOLがあり、それを繰戻ししない場合、チェック
Line 12 (Prior NOL carryover)
過去から繰り越しているNOLがあれば金額を記入。なければ 0
Line 13: 25万ドル未満なら Schedules L, M-1, M-2 省略可
Line 14: 不確実な税務ポジション (Schedule UTP) があれば「Yes」
Line 15(a)(b): 1099発行が必要になる支払いの有無
Line 16: 80%以上の所有権変化
Line 17: 65%以上の資産譲渡
Line 18: 351取引で 100万ドル超の資産移転を受け取ったか
Line 19: 外国人向け支払いで Form 1042/1042-S が必要か
Line 20: 協同組合か否か
Line 21: 267A で控除制限のある利息/ロイヤルティか
Line 22: 過去3年で年商5億ドル超あり → Form 8991
Line 23: 163(j) の不動産特例選択か
Line 24: 8990（利息控除制限）条件に該当するか
Line 25: Qualified Opportunity Fund (Form 8996) の選択か
特徴的な質問
19. 「Form 1042 / 1042-S 提出義務のある支払いを行ったか」
Did the corporation make any payments that would require it to file Forms 1042 and 1042-S…?
何を問う？
外国人に対する所得（FDAPなど）を支払って、源泉徴収義務が発生する場合、Form 1042-Sを発行する必要がある。
例: 配当を非居住者に支払う、ロイヤルティを海外へ支払うなど。
Noの場合
そういう支払いがなければ「No」。
今後、配当として利益を受け取る場合は、こちらをYesにしてForm1042を提出する必要あり。