【経済】日本の今後について〜20年後没落する？〜

こんにちは！

今日もnote更新していきます！

今日紹介する記事は、ジム・ロジャーズ氏(通称:天才投資家・タイトル画像)が発言した

「日本は20年後、かならず没落する」

について、書いている記事があったので、そちらをわかりやすく解説していきます！
(以下参考文献=東洋経済オンライン)

1.日本人は「将来の問題」から目を背けすぎている

皆さんのイメージの日本というのはかなり経済的にも発展していて"豊かな国"というイメージではないでしょうか？

僕も最近まではそうでした。

それもそのはずです。

日本は1968年に世界第2位の経済大国になり、50年以上に渡り、第2次世界大戦など、数々の問題を乗り越えてきました。

ですが、現在直面している大きな問題に関して、目を背けすぎています。

日本の借金は増える一方で、人口は減り続けています。それに加えて、出生数も大きく減少しており、数年先はともかく、20〜30年後は大変な状況になると言われています。

(人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言われています)

僕の記事でも度々取り上げてきましたが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、現金10万円の一律給付など、事業規模117兆円の緊急経済対策を決定しましたが、他の国と比較すると、対応の遅さが目立ちます。

この遅れた要因として、言えるのは国が巨額の債務を抱えているということも挙げられるでしょう。

その一方で、新型コロナウイルスの対策を早期から大規模に行ったシンガポールなどは財政黒字です。これはシンガポールが日頃から「貯金」があったので、迅速な対応ができたと思います。(勿論、それだけではないが。)

そして、本日緊急事態宣言が解除されようとしていますが、経済活動がすぐに元に戻るかと言われれば、そんな事はないですね。

この自粛トレンドは1年2年続く可能性も、もちろんあります。

このような状態では、債務が少なく、資産が多い方が当然有利です。

日本の将来を考えたとき、今の現状をどうすればいいかというと、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、日本が長期の停滞から脱する見通しは絶望的と言われています。

さらに現状、若者が減って、高齢者が増えています。社会保障のサービス水準が変わらないとすると、数少ない若者に重税を課さない限り借金は増え続けます。これは考えれば誰でもわかる事ですね。

さらに、ロジャーズ氏はこう警告しています。

「このままいけば、日本は恐ろしい未来が待っている。すぐに消滅する事はないが、あちこちで金が不足するため、外資に買われまくるといった形で、実質的に国家が維持できなくなる可能性もゼロとは言えない」

と発言しています。

要するに、いずれ日本の国家がなくなり外国に、国ごと買われてしまう可能性もゼロではないという事です。

2.国家が転落すると衰退は早い

今の日本から上記のような事態は想像できないかもしれません。

ですが、過去にこのような歴史が実際にあったのです。

それは第一次大戦後のイギリスです。

当時のイギリスは世界ナンバーワンの国で、金融・ものづくり・文化面でも世界をリードする国だったからです。(勿論、今でもイギリスは良い国に変わらないが)

しかし、1919年頃から低迷し、1976年にはIMF(国際通貨基金)に助けを乞うところまで没落してしまいました。

これは、イギリスも日本と同じように「変化」を嫌ったからです。

また、ロジャーズ氏は新型コロナウイルスが、社会革命とまでは、行かなくても、世界の人々の生活や行動にすでに大きな変化をもたらしていると言います。

(以下ロジャーズ氏)

「新型コロナは数年、数十年かけて起こるべき変化を加速化させる作用がある。今までなら家を中心に勤務などしない人の在宅勤務が急激に増えた。ネット販売やUber eatsのようなデリバリーサービスが爆発的に拡大しているのは変化の例の1つに過ぎない」

しかし、日本は今でも変化というものを嫌います。

例えば、紙やハンコ承認の「文化」が根強く残っています。今回の10万円の給付でも分かったように、マイナンバー制度も諸説批判はありますが、結局は完全には紐付けできておらず、いざというとき使えません。

そもそも、マイナンバー以前に、行政への問い合わせもメールではなく、基本は電話対応を重視するなど、他の国と比べると、効率性や阻害する要素が大きく残っています。

果たして、今の日本は変われているのでしょうか。

例え、ゆっくり変わっているとしても、ゆっくりでは意味がありません。

ゆっくりと変わっている間に人口は減り、借金は増えていきます。

ですので、社会保障にしても、少子高齢化対策にしても、迅速にスピーディーに対策していく事が大切になると思います。

3.2021東京オリンピック開催よりもその後の心配を

オリンピックが開催延期を余儀なくされ、追加の費用も数千億円にのぼるとも言われています。

そもそも、オリンピックで経済が復活すると思っている方がいるかもしれませんが、オリンピックが経済的に国民のためになった事はありません。

オリンピックを開催する事で、政治家は票は得ることができます。また、スポンサー企業や建設業など関連ビジネスは多くの収益を上げるかもしれませんが、過去にオリンピックで救われた国など、ほとんど存在しません。これは疑いようもない事実です。(以下の図をみてください。)

この図をみてみると、オリンピック後に成長している国は1カ国しかありません。その他の国はオリンピック後低迷しています。

これはなぜかというと、オリンピックというのは、債務を増やすものであって、いずれどこかで、国民がツケを払うことになるからです。

ですので、オリンピックが開催させるかどうかの不安よりも、その後の債務のことを心配した方が良いということをロジャーズ氏も言っております。

4.最後に

このような記事はあまり信用されずに、どうせなんとかなると思っている人が多いと思いますが、今の現状として、少子高齢化や人口減少に関しては紛れもなく、事実です。

そして、その後の出生数など予測は簡単です。

このまま、何も対策をせずに日本が進んでいくことは、本当に危険だと思います。

どうせ、政治家は目先の選挙ことしか考えていませんが、もっと長期的な対策が必要だと思います。

現に日本が衰退しているという事は銀座に現れています。

銀座には、高級ブランド店などが立ち並んでいますが、なぜあそこにユニクロなどの日本の企業がないのでしょうか？

あれは、外国の企業が銀座の土地を買っているからです。(中国など)

日本の銀座がもう既に、他国に占領されつつあります。

そのような現実がもう目の前にきています。

これは個人でどうにかなる問題でもありません。ですが、一人一人がその意識を持つことに意味があると思います。

より多くの人に僕のこのnoteが読まれればと思っています。

最後まで読んで下さり、ありがとうございます！
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ではまた。

Jun Ioroi