「やっと家族になれた」と当事者が感じるパートナシップ制度と、日本での同性婚法整備の遅れ
三重県での「パートナーシップ制度」が9月1日から開始された。素晴らしいと思う。僕の住む自治体で開始されるのは、全く見通しが立たないこともり、正直羨ましいと思う。パートナーシップ制度で、「私たちの関係が公的に認められた」「私たちは、この社会に存在して良い関係なんだ」と思えるようになったことは素晴らしい。
その一方で、この記事の見出して「やっと家族になれた」という言葉に、僕は物悲しさを感じずにはいられなかった。これは9月2日の伊勢新聞の、三重県でのパートナーシップ制度の認定を最初に受けた二人のニュースの見出しだった。
パートナーシップ制度は、日本では「法律婚」と同様の色々な権利や保護、義務を得ることはできないからだ。随分前になるが、渋谷区で2015年にパートナーシップが施工された後、「日本でも同性婚が可能になった」と思った（勘違いをした）人たちが少なからずいた事を思い出す。
日本でも「同性婚」が可能になったと思う人が多くなることは、事実を理解しているとは言えないが、少なくとも「同性婚」への理解？受け入れる意識？は高まっているとも言える。
それは、同性婚を成立させるためにメリットとなり得るのか？それとも、「現状で十分幸せでしょ？」となってしまうのか。
その疑問が拭い去れない。
「結婚の自由をすべての人に」という訴訟が、Marriage For All Japan という団体により、日本５カ所でおこおなわれている。「異性愛者」の婚姻により享受されうる社会的なサービス一般が、「同性愛者」が享受できないことは違憲である。また、その法整備を怠ってきた国に対しての賠償賠償を求めての裁判だ。2021年9月2日に、京2次訴訟の口頭弁論行われたばかりだ。
G7の中で、同性婚を認めていない国は日本だけだ。世界では、29の国で同性婚の法整備がされている。
まずは、最低限、パートナーシップ制度を可能とする自治体を増やしていきたい。そうすれば、「社会的な理解が十分でない」となどは言えなくなるだろう。すでに9月1日現在、日本全国で117の自治体、日本の総人口の4割を超える人たちが「パートナーシップ制度」を行うことが可能となっている。
僕は、パートナーが日本人ではなく、彼の国の法律のもとで同性婚の手続きをした。「彼の家族が僕の家族に」「僕の家族が彼の家族に」なったと感じたのは、手続きをした日本のイギリス大使館で立ち会ってくれたパートナーの姪が（たまたま、その時は日本で仕事をしていた）、手続きをしたあと、僕に向かって「アンクル（叔父）！」とハグをしてくれた時だった。そして、手続きをした数ヶ月後、パートナーの母国を訪れ、ファミリーとあった際に、「Welcome to our family（私たちの家族にようこそ！）」とハグをしてくれた。
日本でも、同性同士のパートナー、そしてあらゆるグラデーションの中にある当事者の関係が、日本社会で正式な「婚姻をする当事者同士」と認められる日が来ることを願いながら、思いを綴ってみた。
END