【武蔵野市住民投票条例案に賛成します】
【武蔵野市住民投票条例案に賛成します】
外国籍の住民も、日本国籍の住民と同様の条件で住民投票に参加できることは、人権尊重の観点から非常に有意義な取り組みです。文化的多様性は、その社会に豊かさをもたらします。より多様な意見が集まることで、武蔵野市はより豊かに強くなることでしょう。
一般社団法人 Voice Up Japan 包括的差別禁止法プロジェクト
#武蔵野市住民投票条例に賛成します #武蔵野市の住民投票条例案を支持します #すべての住民に投票権を #voiceupjapan #vuj
これは、一般社団法人Voice Up Japan の「武蔵野市における、外国籍を持つ住民の地方参政権」に対する声明文だ。
2021年は、人権や憲法について考える機会が非常に多い1年だったと思う。
ここで、武蔵野市住民投票条例案に関する記事をいくつか紹介したい。
この、中央日報の記事には「『外国人にも地方自治に参加する権利を与えるべき』という市の主張に対抗し、自民党保守派と右翼団体は『外国人に参政権を与えることはできない』と強く反対している。」とある。
「市民の７０％は条例導入『賛成』 外国人に地域の代表を選ぶ選挙権でもなく是正に賛否を表す住民投票権を与えることに対してこのように反対の声が高まったのは、日本社会の右傾化と蔓延した外国人嫌悪を表している。ＮＨＫは『似た条例案が導入された地域でも中国人など外国人住民の比率が増えたという記録はない』と伝えた。」とも書かれている。
外国籍を持つ住民に参政権を与えるべきでない、と主張する理由には、ツイッターなどを見ると「やろうと思えば、１５万人の武蔵野の人口の半分を超える８万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能」「税金を払っている事が投票権を持つことの条件なら、生活保護を受けている人たちには投票権を持つ事ができなくなるという事か」「選挙の有権者と住民投票の投票者が異なれば、議会の機能低下につながりかねない」「国（自治体）が乗っ取られる」などと、まるで屁理屈や妄想とも言えるようなことを呟いている。
しかも、国会議員までもが武蔵野市まで出向き、反対意見を述べているのだ。
僕の夫は、日本国籍を持たない「外国人」だ。住民税、所得税、消費税も当然払っており、国民健康保険にも国民年金も支払っている。それなのに投票権はない。
自分が払っている税金が、自分の住む自治体でどのように使われているのか、そして自分達も住みやすい自治体にしたい事を求める事は認められるべき事ではないのか？
夫は、これらの報道を見て、「反対派が言っていることは、明らかに人種差別だ、日本は本当にこんな反対意見が許されるような国なのか？」と呆れている。
これは産経新聞の記事だ。報道の自由、表現の自由というのだろうが、報道の自由、表現の自由は＝差別的な表現を行なって良い、という事ではない、と僕は考える。
毎日新聞の「毎日動画」でコメントをしている、諸岡康子弁護士や明戸隆浩助教授がおっしゃっている事について、反対意見を持つ人たちには理解をする事は出来なのだろうか。したくないのだろう。
＜動画にはヘイトスピーチが含まれているため、視聴にはご注意ください。＞
これらの報道を見ると、本当に「こころが痛い」という気持ちになる。
自分が住む日本を、今までは、素晴らしい国だと自信を持って言えていた。
しかしながら、昨今の国政、県政、市政、社会情勢など、その気持ちが揺らいでいる。
News Week 日本版の記事で「武蔵野市の住民投票条例で噴出した外国人投票権『陰謀論』」という記事を見つけた。
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/12/post-28_1.php
この記事には
＜住民投票に外国人の投票権を認めると、某国から移民が押し寄せて市が乗っ取られる、というあり得ない妄想より、外国人増加の実態を否定し続けた結果の分断の弊害を考えよ＞
とある。
全くもって、その通りだろう。
日本は「人種による差別」を容認する国だ、という事を正々堂々と言っているに等しい。
また、超高齢化、超少子化が進む日本では、どうしても外国からの労働力や訪日旅行者の日本での消費に頼る必要があるであろう。
また、日本のグローバル企業や大学などが、日本に優秀な人材を招こうとしても、「日本という国では（様々な差別や、自国では認められている権利っが無いため）働きたくない」という傾向がますます顕著になると考える。
この条例案は、今日、12月21日、武蔵野市議会の本会議で採決される。
このような素晴らしい条例が武蔵野市で実現し、より多くの自治体でも同様の条例が作られることを、願ってやまない。
以上