【クリニック開業・事業計画書】自らの手を動かし、経営者としての心の在り方づくりの機会にしよう！

○「事業計画書」は事業運営に欠かせない「経営面の設計図」

　クリニックのビジョン→コンセプトや実際の診療スタイルが決まったら、具体的な「事業計画書」を作成します。これは「資金繰り」の面からみた、事業の設計図になります。現実に即した詳細な設計図がなければ良い建築物ができあがらないと同じように、綿密な事業計画書がなければ、ご自身が思い描いた経営は実現しません。
　ただし、事業計画は「綿密に練り込んだひとつのプラン」を完成させることを目指すのではございません。クリニックの事業計画には、確定困難な要素が多くあります。そのため収入と支出の条件を様々に変えながら、「想定した条件では開業後どのように資金が回っていくのか」をシュミレートするために、何パターンも作成します。
　見通しの甘い事業計画は、クリニックにとって何の役にも立ちません。何より慎重さ、堅実さが重要です。実現の可能性やリスクを予測し、患者数や投資の数字を設定します。また、すべてが望み通りに進まなかった場合、最悪のパターンを作成してみることも必要です。あらゆるケースを「想定内のこと」としておけば、あらかじめ備えることも、また、現実化したときに落ち着いて対処することもできます。
　この経験が、開業後に非常に役立ってきます。
　※上記の回答については、「まとめ」の項目に記載しました。
　
　その一方で、「事業計画書」は金融機関から融資を受ける際に提出する、重要な資料でもあります。金融機関は、提出した事業計画書をさらにストレス（＝厳しい数値に置き換える）をかけるなどを行い、無理のないプランかを精査した上で、融資をしっかり回収できるかどうかを厳しく評価します。

　そのため「事業計画書」は、本質的にはリアルかつ堅実でありながらも、ある程度の自信や、着実に成長する可能性を示すパターンを作成する必要があります。

○「事業計画書」はご自身で加筆・修正することを推奨いたします。

　「事業計画書」をイチから作るのは難しいかと思いますので、開業コンサルタントに開業支援を依頼している場合は、たたき台を作成してもらい、そのたたき台を活用して、ご自身の診療スタイルを踏まえて、加筆・修正することを推奨いたします。

　私が経験してきたお話を踏まえて、理由を説明しますと、実現したいクリニックについてのヒアリングはある程度はできますが、診療スタイルの核になる部分は、センシティブな部分も含んでいるため、その院長先生自身にしかわかりません。私も色々な視点から質問したりして、事業計画書を作成することはできますが、院長先生が深く関わらなければ、後に頼りにできるような、意味のある「事業計画書」は作れないのです。
　例えば、院長先生と開業コンサルティング会社の担当者の認識にズレが生じてしまって、大いに楽観的な事業計画を立てて、そのまま無責任な事業計画にのってしまったら、開業後の経営は悲惨なことになるかもしれません。
　
　また事業計画を作成するとき、短期計画に意識が集中してしまいがちですが、中長期的なビジョンを含めてプランニングすることが大切です。リアルで堅実な見通しをもとに中長期の見通しを立てることで、クリニックの健全な経営の存続が担保できます。

○プランニングの失敗による悲劇を回避する2つの注意点

　クリニックの事業計画の策定には、留意するべき点が2点ございます。

・開業後の経営を圧迫するケースが多い「設備投資」はくれぐれも慎重に

　開業するには多額の設備投資が必要になります。設備投資には、土地・建物の取得費、あるおはテナント物件の敷金・保証金、内装工事費、医療機器・事務機器の購入費などが含まれます。
　しかし、患者さんの数を増やすには相応の時間がかかるため、容易に経営を圧迫する要素となってしまうのです。実際に開業後、短期間で資金ショートしてしまう原因のひとつは、過大な設備負担です。事業計画上の「集患数」やそれに基づいた「収入」「利益」はあくまでも『期待値』ですので、期待通りにいかなかった場合を想定して、慎重に計画することを推奨いたします。

・収入に関する些細な「見込みの甘さ」がリスクを隠し、落とし穴になる

　事業計画において、「患者数」「診療単価」「診療日数」などの収入に関する要素は、すべて予測による数値です。そのため、これらの見積もりを楽観的に設定してしまうと、安全かつ信頼性の高い事業計画は策定できません。
　例えば、一般的な診療圏調査の推定患者数は、全面的に信頼できるものとは言えないため、算出された患者数をあらかじめ下方修正するパターンを検証するなど、慎重に扱う姿勢が必要です。また診療単価を、実際より多めに見積もってしまっただけで、月間及び年間の予測収入額はかなり大きくなります。見込みのわずかな甘さが、「これなら大丈夫」と誤った安心感を植え付けてしまうのです。同様に診療日数についても、特定の曜日の診療を全日診療から半日診療に変更したり、半日診療を休診日にするなど、週0.5日減らすだけで、年間の収入額は大きく影響します。
　些細なことと思われるような見積の甘さ、設定条件の変更が、リスクを覆い隠し、後に深刻な問題を招いてしまう原因になります。

○まとめ

　「事業計画書」の作成は、第三者にまかせきってしまうのではなく、できる限り自らの手を動かすことを推奨いたします。
　第三者が作成した「事業計画書」は、泥でできた脆い船になる可能性があります。その一方、院長先生がご自身の診療スタイルを踏まえて、あらゆることを想定し、その場合のやりくりに悩み、知恵を絞って作った「事業計画書」は、頑強な船です。荒波を進んでいく強さがあり、操縦する術も身についていて、もしその船に問題が生じても、自分で修復する術がわかっています。
　開業前にこのことを経験すると、開業後の役に立ちます。

　開業準備を進めていく中でのご相談（今回の記事のような事業計画書の立案方法を試行錯誤しているなど）や開業の経営についてのご相談がある方は、下記記事を読んでいただき、仕事依頼のページからご連絡ください。
※初回は無料にて対応いたします。