｢学校に行かない子｣が30万人…SNSで広がる｢無理して行かなくてもいい｣は正しいのか?
なぜ学校に通わない子供が増えているのか。不登校の子がいる家庭に有料の支援サービスを提供するスダチ代表・小川涼太郎さんは「不登校の子どもへの支援は、寄り添う“見守り型”が主流だが、それが問題を長引かせている。大事なのは子供自身が問題に向き合い、それをサポートすることではないか」という――。（前編／全2回）
だから｢学校に行かない子｣が増え続ける…SNSで広がる｢無理して行かなくてもいい｣論に抱く"強烈な違和感"
SNSで広まる不登校に関する意見について
SNS上で不登校に関して広がっている意見は、多岐にわたりますが、特に目立つのは「無理して学校に行かなくてもいい」という論調です。この考え方は、不登校の子どもたちやその家族にとって一見安心感を与えるものかもしれませんが、教育関係者や一部の保護者からは強い違和感が示されています。
この意見は、子どもたちの心理的な負担を減らすことを目的としているように見えますが、長期的な視点で考えると、子どもたちの社会参加の機会や学びの意欲を奪う可能性があるという懸念があります。また、不登校の子どもたちが直面している問題に対処する代わりに、それを避けることを助長するという批判もあります。
不登校の子どもたちへの支援に関しては、「見守り型」の寄り添いが主流となっており、これはアメリカの心理学者カール・ロジャーズによる来談者中心療法に基づいています。この方法は、相手の意見を否定せず、傾聴することを重視していますが、不登校の子どもたちへの支援においても適切かどうかは議論の余地があります。
さらに、子どもたちの意見を尊重し、子どもの人権を大事にする現代の風潮が、不登校を容認する方向に働いているという指摘もあります。子どもたちが「家にいたい」「勉強したくない」「ゲームをしたい」という意見を持つことは自然なことですが、それを支援の名の下に認めてしまうと、不登校を助長することになりかねません。
不登校の子どもたちが再登校するためには、問題に向き合う力を引き出すことが重要です。スダチ代表の小川涼太郎氏は、不登校の子どもたちへの支援において、再登校を目指すことを重視しています。ただ見守るだけではなく、子どもたちが自ら問題に立ち向かえるようサポートすることが求められています。
不登校問題は、単に学校に行かない子供たちの問題ではなく、社会全体で考え、解決していくべき課題です。子供たち一人ひとりの状況に合わせた支援が必要であり、そのためには教育関係者、保護者、そして社会全体の理解と協力が不可欠です。不登校の子供たちが安心して学び、成長できる環境を作るために、私たち一人ひとりができることを考え、行動に移す時が来ています。
不登校問題への対応策：教育関係者と保護者の役割
不登校の問題に直面した際、教育関係者と保護者はどのような対応をすべきか、というのは日本社会において重要な議論の一つです。不登校の子供たちを支援するには、学校、家庭、そして地域社会が連携して取り組む必要があります。
まず、教育関係者は、不登校の子供たちが学校に戻ることを目標としつつも、彼らの心理的な状態や個々の事情を理解し、柔軟な対応を心がけることが求められます。学校側は、不登校の子供たちに対して、個別のカリキュラムや学習プランを提供し、彼らが学びの場に復帰しやすい環境を整えることが重要です。また、学校は、不登校の子供たちが抱える問題に対して、専門家と協力し、カウンセリングや心理的サポートを提供することも有効です。
保護者にとっては、子供の不登校に対する理解とサポートが不可欠です。保護者は、子供が学校に行きたくない理由をじっくりと聞き出し、子供の感情を尊重することが大切です。また、家庭内でのコミュニケーションを強化し、子供が安心して意見を表現できる環境を作ることも、再登校への第一歩となります。さらに、保護者は、学校や専門家と連携し、子供の不登校に対する具体的な対策を話し合うことも重要です。
不登校の子供たちにとって、学校は学びの場であると同時に、社会性を育む場でもあります。そのため、教育関係者と保護者は、子供たちが学校という社会の一員として機能するための支援を提供することが求められます。これには、学校生活の中での彼らの役割や責任を理解し、社会的スキルを身につける機会を提供することが含まれます。
最終的には、不登校の子供たちが自信を持って学校生活に復帰し、自らの将来に向けて前向きな一歩を踏み出せるよう、全ての関係者が協力して支援することが重要です。不登校は個々の家庭の問題だけでなく、社会全体で取り組むべき課題であり、教育関係者と保護者の役割は、この問題に対する理解と支援を深めることにあります。