【2021年2月版】転職市場動向レポート
2020年の転職市場トピックス(年間)
- 年間の有効求人倍率は前年比マイナス0.42%
2020年の有効求人倍率(年間平均値)は1.18倍で、前年比マイナス0.42%でした。下げ幅はリーマンショックの影響を受けた2009年よりも大きく、オイルショックの影響を受けた1975年(前年比マイナス0.59%)に次ぐ大きさです。
- 8月以降、1都3県の有効求人倍率は1を下回る
2019年12月時点では、1都3県の有効求人倍率は1.4倍を超えていましたが、2020年8月以降は1を下回る状態が続いています。
- 休業者のピークは597万人、過去最大の増加数
2020年4月に1回目の緊急事態宣言が発令された後、休業者が大幅に増加。4月の休業者数は過去最大となる597万にのぼり、2020年平均の休業者数は前年比プラス80万人の256万人で、比較可能な1968年以降で最も多い数字となりました。
- 完全失業率は2.8%、11年ぶりに前年値から上昇
完全失業率は前年比プラス0.4%となる2.8%、完全失業者数は191万人で前年から29万人増加。ともにリーマンショック以来11年ぶりに前年より増加しました。
- 新型コロナによる解雇・雇い止め8万人超
新型コロナウィルスによる業績悪化などに伴い、解雇または雇い止めされた労働者は、2021年1月15日までの累計値で82,050人(見込み含む)にのぼると厚生労働省から発表がありました。
また、東京商工リサーチによると、2020年に早期退職や希望退職を募集した上場企業は93社にのぼり、募集人数は明らかになっている分だけで1万8635人にのぼるということです。
新型コロナウィルスは収束の気配が見えず、先行きの不透明さは増している状況にあるため、2021年もこの動きはしばらく続く可能性があります。
有効求人倍率
2021年1月29日に厚生労働省から発表された「一般職業紹介状況(令和2年12月分及び令和2年分)について」によると、2020年12月の有効求人倍率は1.06倍で、前月と同水準でした。
正社員有効求人倍率
パートタイムを除いた正社員有効求人倍率は0.81倍(前月比+0.01%)でした。
正社員有効求人倍率は2020年7月以降、ほぼ横ばいに推移。有効求人倍率は1を上回っていますが、正社員に限定すれば、求人数よりも求職者数が多い状況が続いています。
新規求人倍率
新規求人倍率は2020年7月以降やや回復傾向で、2020年12月の新規求人倍率は2.07倍(前月比+0.05%)でした。
前年同月と比較するとマイナス18.6%となっており、2019年と比べると依然として厳しい状況です。産業別に見ると、前年同月比+6.5%だった建設業を除き、全ての産業が前年同月比マイナスとなっています。
<新規求人倍率の減少が大きい産業(カッコ内の数字は前年同月比)>
・宿泊業、飲食サービス業(▲31.4%)
・生活関連サービス業、娯楽業(▲30.8%)
・卸売業、小売業(▲28.3%)
・情報通信業(▲26.8%)
・運輸業、郵便業(▲25.2%)
まとめ
2021年1月上旬に緊急事態宣言が再発令され、先行きの不透明さが増していますが、このような状況下で積極的に中途採用をしている企業もあり、そのような企業には以下の共通点が見られます。
・経営基盤がしっかりしている
・会社の成長期にある
・事業(業界)の将来性が見込まれる
つまり、現在募集中の求人は「優良求人」が高く、一時的に年収が下がったとしても、将来的な年収アップやキャリアアップに繋がる可能性が高いです。
「新しい環境にチャレンジしてみたい」「業界(企業)の将来に不安がある」などと少しでもお考えであれば、情報収集やキャリアの棚卸しといったことから転職活動を始めてみてはいかがでしょうか。
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