日本経済新聞にてインフラ体力診断のレポートが取りあげられました。
土木学会事務局です。
2022年8月31日の日本経済新聞 科学記者の目で、７月に公表した「日本インフラの体力診断 Vol.2」について取りあげていただきました。
データ不在の交通インフラ政策 土木学会などが警鐘 科学記者の目 編集委員 久保田啓介https://t.co/0RxegcLV1H
— 日経電子版 テック (@nikkei_tech) August 30, 2022
ローカル鉄道の存廃などをめぐり、衰退する地域交通のあり方が議論になっている。土木学会は7月下旬に公表した報告で「地域公共交通の維持について政策目標がなく、現状把握に必要なデータもない」と政府に苦言を呈した。日本学術会議も同様の注文を付け、他のインフラでも少なからず共通の課題を抱える。「データや根拠に基づく政策づくり」が重要な論点になりそうだ。
要点が簡潔にまとめられておりますので、ぜひご覧ください。
なお「日本インフラの体力診断」レポートは土木学会HPのほか、内容を再構成しnoteでも記事を掲載しております。日本インフラの状況について、多くの方に知っていただき、将来のインフラについてともに考えて頂ければと存じます。
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