改正物流総合効率化法施行により、企業が求められることとは？

こんにちは。日本パレットレンタル株式会社（以下、JPR）広報部の吉岡です。いつもnoteをご覧いただき、ありがとうございます。
 
2024年５月に公布された「改正物流総合効率化法」が、2025年度から2026年度にかけて段階的に施行される予定です。今回の改正は、深刻化するトラックドライバー不足を背景にした「2024年問題」への対応や、持続可能な新しい物流の構築を目指して制定され、荷主企業（発荷主、着荷主）などに新たな義務が生じます。これまで、個々の企業が単独で取り組む場合が多かったですが、今後は、荷主企業と物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）あるいは、荷主企業間や荷主と着荷主が連携し、物流の効率化を進めることが求められます。今回の記事では、主に荷主企業が取り組むべき施策、JPRが提案するソリューションについてお伝えします。

なぜ物流の効率化が必要なのか
物流といっても、トラックでの輸送から倉庫での作業まで、さまざまな仕事がありますが、今回の法改正では、特に「2024年問題」への対応策としてトラックドライバーの労働時間の短縮や、共同輸送の促進による効率化が強く求められています。現在、トラック輸送の現場では「荷待ち時間が長い」「荷物が満載されていない」などの非効率が課題になっています。これらを改善し、より効率的な輸送を実現することが急務となっています。

「特定事業者」とその義務
一定の基準に該当する場合「特定事業者」（荷主）として指定されます。この特定事業者には、以下の義務が課されます。
 
１） 物流効率化への具体的な取り組み
荷待ち時間短縮や積載効率向上などを実行
 
２）中長期計画の策定と報告
自社の物流効率化計画を作成し、国に報告する
 
３）CLO（物流統括管理者）の選任
自社の物流全体を管理・改善する責任者を設置する
 
これらの義務に違反した場合、罰則も適用される可能性があります。荷主企業は、取引先（着荷主）と協調して物流条件の見直しに取り組むことも重要です。

荷主企業が今すべきこと
特定事業者以外の企業も、物流効率化への協力（努力義務）が求められています。具体的には、以下のような取り組むべき措置と取り組み（判断基準）が挙げられます。
 
①積載効率の向上
・共同輸配送や帰り荷の確保
・適切なリードタイムの確保
・発送量・納入量の適正化 等
 
②荷待ち時間の短縮
・トラック予約受付システムの導入
・混雑時間を回避した日時指定
 
③荷役等時間の短縮
・パレット等の輸送用器具の導入
・検品の効率化・事前出荷情報の活用
・フォークリフトや荷役作業員の適切な配置等

JPRが提案する物流効率化のソリューション
今回の法改正で、物流効率化は一部の企業だけが取り組む課題ではなくなりました。荷主企業、物流事業者が協力し、全体最適を目指す取り組みが必要です。この取り組みを「義務」と捉えるだけでなく、自社の競争力を高めるための「機会」と考えることが大切なのではないでしょうか。
 
例えば、新しい物流管理ツールやデータ分析を導入することで、現場の非効率を見える化し、解決策を導き出すことができます。
 
JPR は、日本の標準規格パレットをレンタル方式で企業に供給し、「一貫パレチゼーション」を実現してきました。製造業から卸売業、小売業まで物流の結節点で荷物の積み替えをしない一貫パレチゼーションの導入によって、トラックドライバーは長時間の荷役作業や待機時間から解放されます。現在、 物流2024年問題への対策の一つとしてJPRのレンタルパレットサービスが注目されています。
 
JPRは改正物流効率化法への対応として、実務に役立つ「ホワイトペーパー」を無料公開しています。法令対応はもちろん、持続可能な新しい物流の構築に取り組む荷主企業の実務者に役立つ資料です。ぜひご一読ください！
 
（参考資料）
国土交通省・経済産業省・農林水産省「『流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律』の施行に向けた検討状況について」
 
 
注）法改正等は現在進行中であるため、記載の内容から変更や追加がある可能性があります。また、法改正等に関してすべての情報を網羅していません。法律の詳細、最新情報については国土交通省などの発表をご確認ください。