＃19　労働基準

こんにちは、黒です。今回はニュージーランドの労働基準についてです。実はニュージーランドの労働者はかなり守られています。そのため、雇用主から見たら教えたくないことは契約書に書いてなかったりします。

最低時給などは知っているかと思いますが、その他にもワーホリの人にとって使用できる権利があります。今回はそこを話していきたいと思います。参考にして下さい。

※15/Nov/2023現在の基準です。その都度確認しましょう。

最低時給

ニュージーランドの現在（15/Nov/2023)の最低時給は22.7ドルになります。こちらはワーホリの人はほとんど知っていると思います。4月に改定される場合があるのでそちらも注意が必要です。

休憩時間

こちらは飲食関係のジャパレスなどでは意外と守られていない場合が多いです。というのも人数ギリギリで回しているのと、10分でもいなくなると店が回らなくなる場合が多いとのことでした。

1度確認して、雇用契約書などにしっかりと書かれていることが多いです。お互いの同意にて変更もできると書かれている場合はこの限りではありませんが、基本的に以下の休憩時間になります。

ただし、ここで言う労働時間は、休憩時間を除いた実働時間のことです。例として、6.5hでシフトが入っていて、30minの無給休憩、10minの有給休憩が入る場合は6時間の実働時間となります。なので上から2番目になります。

以下、休憩時間の権利です。

2時間以上、4時間以下

• 1 x 10分の有給休憩

4時間を超え、6時間以下

• 1 x 10分の有給休憩

• 1 x 30分の無給の食事休憩

6時間を超え、10時間以下の勤務

• 1 x 10分の有給休憩

• 1 x 30分の無給の食事休憩

• 1 x 10分の有給休憩

10時間を超え、12時間以下

• 1 x 10分の有給休憩

• 1 x 30分の無給の食事休憩

• 1 x 10分の有給休憩

• 1 x 10分の有給休憩

12時間を超え、14時間以下

• 1 x 10分の有給休憩

• 最初の30分の無給の食事休憩

• 1 x 10分の有給休憩

• 1 x 10分の有給休憩

• 2回目の30分の無給の食事休憩

14時間を超え、16時間以下

• 1 x 10分の有給休憩

• 最初の30分の無給の食事休憩

• 1 x 10分の有給休憩

• 1 x 10分の有給休憩

• 2回目の30分の無給の食事休憩

• 1 x 10分の有給休憩

年次休暇（ホリデーペイ）

ワーホリの人の場合、多くは1年未満の滞在になるので4週間の年次休暇は貰えず、代わりにholiday payという8％上乗せの金額が貰えます。

被雇用者が1年未満で退職する場合、年次休暇を現金化した金額は、総収入の8%に当たる金額から既に支給した分を差し引いた額となります。

これは既に時給に上乗せして貰っているか、退職する際に計算され、最後の給与と一緒に振り込まれるパターンと大きく2種類あります。

祝日

雇用主は、公共の祝日について、被雇用者に日給を支払わなければなりません。 また、もし被雇用者が公共の祝日に就業した場合には、就業時間の1.5倍分を支払わなければなりません。

さらにその公共の祝日が通常の就業日に当たる場合、被雇用者は代替の有給休日も取得できます。 被雇用者は、雇用契約に別途記載のない限り、公共の祝日の就労を拒否することができます。

病気休暇（Sick leave)

同じ雇用主のもとで6ヶ月以上働くと、病気休暇が貰えます。ちなみにこちらはワーホリの人の場合、契約書に書かれていないことが多いです。なぜならば雇用主に不利で、ワーホリ勢に悪用される可能性があるからです。

実は3日未満の休みの場合、この休暇を使うと、クリニックなどの証明書が不要です。具体的に言うと、雇用主が証明書を出すように指示があったら出さなければなりませんが、その代金は雇用主負担です。

このような事情があり、費用の負担を避けるためにほとんどの場合、証明書の提出まで求める場合は少ないです。そして休んでいる期間の給与も保証されます。

3日以上の場合は自己負担に変わり、証明書の提出も必須になります。ですのでこれを見た人は悪用せず、本当に体調不良の場合はこの制度を上手く使いましょう。こちらはほとんどの人が知らない部分だと思います。

まとめ

今回は労働基準関係をまとめてみました。ワーホリ勢に参考になればと思います。気持ちよくお互いに働くために最低限のことは知っておいて、良く契約書を読みましょう。

英語で書かれているので、こちらに分かりにくいようにされているかもしれません。ただし、雇う側も大変なことを汲んであげましょう。その上で使用できる権利はしっかり使っていただけたらと思います。

主張することで揉める可能性もありますが、良い会社であれば、真摯に対応してくれるはずです。難しい部分ではありますが。どうにもならない場合は外部機関にも相談できます。下記の記事でも少し紹介しています。

お金を稼ぎに行く人、語学を学びに行く人、世界を知りに行く人、色々な人が安心して損をしないワーホリに行けるようにこれからも記事を更新していけたらと思います。