野郎 憲法改正案（令和三年十月二日）

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告文・憲法発布勅語・上諭

布告文・前文→告文・憲法發布勅語・上諭（建前上にしても）天皇陛下がお書きになるため空欄。

第一章　天皇

[天皇と主権在民]
1条　天皇は、日本国の元首であり、日本臣民統合の象徴であって、この地位は、現在、及びその祖先の日本臣民の総意と信任に基づく。
1条2項　日本国は万世一系の天皇がこの憲法の定める所により主権を持つことになった臣民を統べ上げ、又統治する。
1条3項　天皇は国務に於て政治上及び法律上の責任を有しない。

[皇室自律及皇位の世襲]
2条　皇室は、皇室典範により天皇が独立してこれを統制する。
2条2項　皇位は皇室典範の定める所により、男系男子がこれを継承する。
2条3項　皇室典範の改正は国会の議決を必要とせず、皇室典範の規定によりこれを行う。
2条4項　皇室典範によってこの憲法の条規を変更することはできない。

〔内閣の助言と承認及び責任〕
3条　天皇の国務に関するすべての行為はこの条規に従い、また、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負ふ。
3条2項　皇室に関する事柄は皇室典範により定め、この実行は内閣の進言を必要としない。

〔天皇の権能〕
4条　天皇は、国務に関してこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国務に関する権能を有しない。

〔摂政〕
第五条　皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条の規定を準用する。

〔天皇の任命行為〕
第六条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
ニ　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
6条3項　天皇は、国務大臣及び法律の定めるその他の各部の文官及び武官に対し、任免を行う

〔天皇の国事行為〕
7条　天皇は、内閣の進言により、左の国事に関する行為を行ふ。
7条1号　憲法改正、法律、政令及び条約を公布しその執行を命じること。
7条2号　国会の召集を命じること。
7条3号　衆議院の解散を命じること。
7条4号　国会議員の総選挙の施行を命じること。
7条5号　全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
7条6号　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を命じること。
7条7号　爵位勲章及びその他栄典を授与すること。
八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九　外国の大使及び公使を接受すること。
十　儀式を行ふこと。
7条11号　国軍を編成し、統帥すること。
7条12号　戦を宣ずること。
7条13号　和を講ずること。

〔財産授受〕
8条　皇室財産は、法律の定めるところにより、一定額を超えるものは国会の議決により、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与する。

第二章　平和主義

[平和主義]
9条　日本国、及びその国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、平和を目的とする国際条規に従い、これを守らなければならない。
9条2項　日本やその他特定の単数又は複数の国家を著しく貶め、軍事平衡を乱して平和を害するものについては、前項の規定によらない。

第三章　国民の権利及び義務

[国民たる要件]
第十条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
10条2項　前項により定める法律において、帰化人が左に掲げる役職と為ることの権利の全部又は一部を制限する。
1　国務大臣と為ること。
2　全権大使と為ること。
3　国軍の将官と為ること。
4　最高裁判所長官又は会計検査院長と為ること。
5　国会議員と為ること。
6　前掲の他、国政上の要職と為ること。

[基本的人権]
第十一条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

[自由及び権利の保持義務と公共福祉性]
第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

〔個人の尊重と公共の福祉〕
第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

〔平等原則、特権的貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
14条2項　特権を伴う如何なる華族及び貴族の制度は、これを認めない。特権を伴わない名誉華族はこの限りではない。
３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕
第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
15条3項　公務員の選挙については、日本国籍を有する成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

〔請願権〕
第十六条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

〔公務員の不法行為による損害の賠償〕
第十七条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

〔奴隷的拘束及び苦役の禁止〕
第十八条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

〔思想及び良心の自由〕
第十九条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
19条2項　前項に於て、思想及び良心の自由を表現することにより他者の同権利が侵害される場合については、前項の限りではない。

〔信教の自由〕
20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
20条2項　前項に於て、安寧秩序を妨げ、国民の義務に背くものは認められない。
20条3項　いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
20条4項　何人も、宗教上の行為、祝典、儀礼又は行事に参加することを強制されない。
20条5項　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。ただし、慣習的かつ習俗的な社会的行為は、宗教上の行為、祝典、儀礼又は行事には含まれない。

〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
21条2項　前項に於ても、公共の秩序を害し、又は国家の転覆を目的とした活動を行い、それを目的として結社をすることは認められない。
３　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕
第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

〔学問の自由〕
23条　義務教育の上に立つ学問の自由は、これを保障する。

〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
24条　婚姻は、男女両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
24条2項　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と男女両性の本質的平等と伝統に立脚して、制定されなければならない。

〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第二十七条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３　児童は、これを酷使してはならない。

〔勤労者の団結権及び団体行動権〕
第二十八条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

〔財産権〕
第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。
２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

〔納税の義務〕
第三十条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

〔生命及び自由の保障と科刑の制約〕
第三十一条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

〔裁判を受ける権利〕
第三十二条　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

〔逮捕の制約〕
第三十三条　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

〔抑留及び拘禁の制約〕
第三十四条　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

〔侵入、捜索及び押収の制約〕
第三十五条　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

〔拷問及び残虐な刑罰の禁止〕
第三十六条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

〔刑事被告人の権利〕
第三十七条　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

〔自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界〕
第三十八条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

〔遡及処罰、二重処罰等の禁止〕
第三十九条　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

〔刑事補償〕
第四十条　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

[非常措置]
41条　本章に掲げる条規は戦時や国家事変等の場合に於て、国益及び公の秩序、主権者たる国民、その象徴たる天皇、及びそれらの権利財産を守るための非常措置を妨げるものではない。
41条2項　前項非常事態に於ても、国民の人権は最大限尊重されなければならない。
41条3項　非常事態に於て、国民は共に共調し、国民の総力を以て保全に努めなければならない。
41条4項　司法は、非常事態に於ても措置の正当性を審判する権利を妨げられず、国民の司法に訴える権利も妨げられない。

[軍人の権利]
42条　本章に掲げる条規は、国軍の法令又は紀律に抵触しないものに限り軍人に準用する。

第四章　国会

〔国会〕
第四十三条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
43条2項　国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

〔両議院の組織〕
第四十四条　両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
２　両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

〔議員及び選挙人の資格〕
45条　議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

〔議員任期〕
46条　衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
46条2項　参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
46条3項　議員任期は、選挙の実施が困難であるなどの事態にある時に限り、各議院の総議員の三分の二以上の賛成により、これを延長することが出来る。
46条4項　前項に於て、司法は訴訟の有無に関わらず、速やかに正当性の審判を行う。

〔議員の選挙〕
第四十七条　選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

〔両議院議員相互兼職の禁止〕
第四十八条　何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

〔議員の歳費〕
第四十九条　両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

〔議員の不逮捕特権〕
第五十条　両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

〔議員の発言表決の無答責〕
第五十一条　両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

〔常会〕
第五十二条　国会の常会は、毎年一回これを召集する。

〔臨時会〕
第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

〔総選挙、特別会及び緊急集会〕
第五十四条　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
２　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
３　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

〔資格争訟〕
第五十五条　両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

〔議事の定足数と過半数議決〕

第五十六条　両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
２　両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

〔会議の公開と会議録〕
第五十七条　両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
２　両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
３　出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

〔役員の選任及び議院の自律権〕
第五十八条　両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
２　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

〔法律の成立〕
第五十九条　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
４　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

〔衆議院の予算先議権及び予算の議決〕
第六十条　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
２　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

〔条約締結の承認〕
第六十一条　条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

〔議院の国政調査権〕
第六十二条　両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

〔国務大臣の出席〕
第六十三条　内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

〔弾劾裁判所〕
第六十四条　国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
２　弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

第五章　内閣

〔行政権の帰属〕
第六十五条　行政権は、内閣に属する。

〔内閣の組織と責任〕
第六十六条　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
２　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
３　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

〔内閣総理大臣の指名〕
第六十七条　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
２　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

〔国務大臣の任免〕
第六十八条　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
２　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

〔不信任決議と解散又は総辞職〕
第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

〔内閣総理大臣の欠缺又は総選挙施行による総辞職〕
第七十条　内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

〔総辞職後の職務続行〕
第七十一条　前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

〔内閣総理大臣の職務権限〕
第七十二条　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

〔内閣の職務権限〕
第七十三条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二　外交関係を処理すること。
三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五　予算を作成して国会に提出すること。
六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
73条8号　国会の承認に基づき国軍を指揮すること。
73条9号　宣戦布告を決定すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
73条10号　和平を決定すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

〔法律及び政令への署名と連署〕
第七十四条　法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

〔国務大臣訴追の制約〕
第七十五条　国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

第六章　司法

〔司法権の機関と裁判官の職務上の独立〕
第七十六条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

〔最高裁判所の規則制定権〕
第七十七条　最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
２　検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
３　最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

〔裁判官の身分の保障〕
第七十八条　裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

〔最高裁判所の構成及び裁判官任命の国民審査〕
第七十九条　最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
２　最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
３　前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
４　審査に関する事項は、法律でこれを定める。
５　最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
６　最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

〔下級裁判所の裁判官〕
第八十条　下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
２　下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

〔最高裁判所の法令審査権〕
第八十一条　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

〔対審及び判決の公開〕
第八十二条　裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
２　裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

第七章　会計

〔財政処理の要件〕
第八十三条　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

〔課税の要件〕
第八十四条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

〔国費支出及び債務負担の要件〕
第八十五条　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

〔予算の作成〕
第八十六条　内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
86条2項　内閣は、公共の安全を保持する為緊急の需要がある場合に於て、内外の情形により国会を召集することが出来ない時は、政令により財政上必要な処分を行う事が出来る。
86条3項　前項の場合に於ては次の会期の国会又は緊急集会に提出しその承諾を求める必要がある。

〔予備費〕
第八十七条　予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
２　すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

〔皇室財産及び皇室費用〕
88条 皇室経費は、定額を定め、毎年これを国庫より支出し、将来増額の必要がある場合を除き国会の議決を要しない。

〔公の財産の用途制限〕
第八十九条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

〔会計検査〕
第九十条　国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
２　会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

〔財政状況の報告〕
第九十一条　内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

第八章　地方自治

〔地方自治の本旨〕
第九十二条　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

〔地方公共団体の機関〕
第九十三条　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

〔地方公共団体の権能〕
第九十四条　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

〔一の地方公共団体のみに適用される特別法〕
第九十五条　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

第九章　補則

〔改正の発議、国民投票及び公布とその制限〕
96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
96条3項　憲法及皇室典範は、摂政を置いている間にこれを変更することは出来ない。

〔主権と基本的人権の由来特質〕
97条　この憲法が日本国民に保障する主権と基本的人権は、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として賦与するものである。

〔憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守〕
98条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。但し、憲法に矛盾する内容を含む法律であっても、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で可決されたものは、施行の日から起算して六箇月を経過するまで、その効力を有する。
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

〔憲法尊重擁護の義務〕
第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

〔施行期日と施行前の準備行為〕
第百条　この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。
100条2項　この憲法を施行するために必要な法律の制定及び準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。
100条3項　前項に於て、皇室典範の準備手続は、皇室の再自律化のため、改正に関する規定を明治二十二年二月十一日皇室典範62条より準用してこの憲法の条規に従ひこれを行う。この時、皇族会議は皇室会議と読み替え、枢密顧問は内閣総理大臣と読み変えるが、宮務への執拗な干渉は、これを絶対に禁止とし、皇室の自律性を高度に持った皇室典範を新たに制定するものとする。