FPが薦める個人事業の制度活用術

年も改まり、個人事業主の方は確定申告の準備をされていると思います。

開業当初から、軌道に乗り法人化を検討する方まで、さまざまなステージの方がいます。

各ステージの方に有効な制度を挙げていきます。

開業当初
まだ業績が不安定ななか、法人化も視野に入っていない場合でも、これは加入してほしいものは、付加年金です。
月400円を上乗せするだけで、将来の年金額が払い込んだ月数に応じて加算される制度です。
生涯現役と思っていても、自分が働ける年齢は誰にもわかりません。
最低のリスクヘッジとお考えください。
確定申告時に社会保険料控除が受けられます。

開業５年未満
業績もある程度読めるようになり、事業規模のMAXも見えてくる段階です。
このまま個人事業主として続け、法人化しない場合、国民年金基金をお勧めします。1口目は終身年金で月額２万円の年金アップが見込めます。ただ、注意点は加入年齢が高くなるほど掛金が高くなることです。また、最大掛金月額が６万８千円まで増口できます。
確定申告時に社会保険料控除が受けられます。

法人化を考える場合、小規模企業共済が選択肢に入ってきます。月額掛金は1,000円から７万円までで、将来65歳に到達または廃業や事業承継する場合、退職所得で一時金、もしくは雑所得で10年からの有期年金として受け取れます。
計画的に払える範囲で掛金を増やしてください。
また、イデコとも併用できます。そしてあまりお勧めしませんが、途中解約もできます。
確定申告時に全額控除できます。

開業５年以上
法人化されないかたで、国民年金基金を満額加入されている方は、イデコは追加加入できないため、前述の小規模企業共済の加入をお勧めします。
また、法人化された場合、国民年金基金は中途脱退となり、加入期間に応じた年金が支給されます。すると、イデコの加入枠が空きますので、今度はイデコに加入できます。国民年金と同じく最高掛金月額は最低５千円から６万８千円です。
確定申告時に社会保険料控除が受けられます。

以上、各ステージでお勧めの制度をご紹介しました。

無理のない範囲で、節税と年金の増額に取り組んでみてはいかがでしょうか。