国家予算に関する抜本的改革案
趣旨だけ殴り書きで。 枝葉は察して読むこと。
アカデミック君や 僕専門家マン 語句こだわり先生 現実は難しいんだよ仙人 等は要らないから 退場でよろしく。
①国債費の圧縮 -10兆
→これが最も無駄。かつてはメリケン圧力だとか、戦勝国圧力とか、為替であったり、よくわからん国際社会での付き合いのことも考慮せにゃならんかったが、今は0にしても問題など起こらない。
単に政治家と財務省等の輩がめんどいからそのままにしてるだけ。
+金融機関への実質的な賄賂というか手名付けるための餌な意味合いもあり、ここを説得することがめんどいからそのままダラダラきている。
こんな無駄なものでずっと毎年10兆円以上の垂れ流し。犯罪に等しい。
枝葉の数十億円の議論をする前にここを片付けろ。さっさと0付近にまで減らせボケカス無能ども。
②医療制度改革 -10兆弱
→健康保険従量制の導入 詐欺的薬価の改革 診療報酬の引き下げ
真の健康格差(≒肉体年齢格差、老化格差)が広がっている。
また、医療の嘘と無駄に多くの人が気づいている。
昭和中期から平成にかけて、少しでも何かあったらなんでも
お医者さんに行きましょうキャンペーンとお薬飲みましょうキャンペーン
をどこぞのバカどもが普及させたせいで、医療費の予算は増える一方だ。
早く医者に見せればこんなことに・・の事例ばかりがテレビを中心に注目されるが、実際には9割がいくだけ無駄な診療ばかりだ。
医者と薬が治しているのではなく、時間と体が勝手に治っているだけだ。
お医者と薬をありがたがり、風邪で医者にいくアホどもがいる限り、
この構造が良くなることはない。
私に関して言えば、ここ15年で医者にかかった回数はわずか5回である。
鼻炎手術、39度の心当たりのない高熱、虫歯、激しい体重減少での胃腸検査
たったこれだけだ。
もちろん、健康診断だったりドッグで異常が出る箇所など一個もない。
もちろん、それだけの生活とメンテナンスをしているからだ。
お金をかけてメンテナンスをしているのではなく、誰でも実践できるくらいほとんどお金を掛けずに家でできることのみで、だ。
私のように、真に健康知識と管理・実践、かなり正しい判断ができ、自分の健康に真の意味で責任を持って、医療と本来の意味で付き合う人も増えては来ているが、
一方で、週に1回、良くなる見込みもないまま、言われるがままに良いことだと勘違いして、何十年も医者に通い続けるバカや間抜け、
自分で考えることもできず、調べようともせず、自分の健康を医者任せにし、搾取され、医療費で迷惑をかける社会の足手まといは、その何十倍もいる。
これらの状況を変えるには、3割負担などでは足りず、従量的な医療費を導入する必要があるだろう。
医者に通う癖のある者、治る見込みのない状態が続いている者、
あったほうがいいかも程度の理由で処方されている薬を飲み続ける者
などの自費負担と、保険料は引き上げる必要がある。
次に、詐欺的薬価に対しては重い罰則を加え、世界的な適正な市場価格で扱わせる必要がある。
例えば、低用量ピルなどは、海外で700円程度のものが、日本では診療+処方で1万円程度取られる等という、バカげた詐欺まがいの、医業界隈での暗黙の了解で行われ続けている。
一般人が立ち入りできない領域で、暗黙裡になされる、これらも犯罪に等しい行為であり、重い罰則を含めた変更が必要だ。
3点目は、診療報酬の引き下げである。
弁護士が、資格をとっただけで弁護士様になれた時代は終わったが、
お医者さま も終了させる時が来ている。
手術を伴う外科医、高度な領域を扱う専門医には、現状どおりかそれ以上の報酬を支払い、
全国津々浦々でノラリクラリと、よくわからないカウンセリングや老人サロン、お薬証書発行人のようなことをして、
自分らの経営のためだけに、医療費をブクブクに膨らませている、医者もどきの報酬は大幅に引き下げる必要がある。
そうだな。まぁ仕事の価値的にみると「半分」くらいでいいだろうね。
それに伴い、資格を分ける必要があろう。
本格的な医療の前段階の相談所のような施設を、病院とは別に規定し、
そこで総合的な健康に関する判断を行う者として、「健康診断士」のような資格を導入することが望ましい。
健康診断士は医学部の半分くらいの深さで総合的な知識で資格を認定し、報酬は医者の7割程度で良いだろう。
ここは年に一定の回数、例えば年齢に応じて6~12回ほど、格安で診てもらえるようにする。
風邪で医者 高額な診療報酬と無駄な薬などというバカげた流れを断ち切り
健康に関する予防と自己管理の流れをつくることが急務である。
③教育制度改革 -1兆円
高校・大学への進学がスタンダードになっていることをそろそろやめよう。
また、カリキュラムが多すぎており、時間の無駄だ。
また、義務教育の内容も、社会科と古典等大幅に削る必要がある。
また、教員に十分な資質がない上に、
教育とはどこまでいっても自学自習が基本ということを知るべきである。
他人に教えてもらうことに限界があり、自ら吸収したい者にしか、良い意味で身に着けることはできないという原則を理解せよ。
自学自習を基本とし、分からない部分をサポートするのが教育のあるべき姿だ。
もし、教育者を名乗り、そうありたいのならば、自学自習の姿勢をどうやって身に着けさせるか?ということに今まで以上に真剣に向き合わなければならない。
それができない者、分からない者、自信が持てない者が、教育にかかわるべきではないから、ただちに辞めなさい。
それから、あの机と椅子で勉強させる体制は、健康にとって害悪であるから、そういった風習もやめさせること。
生徒が自らそうするのならよいが、公共が強制してはならない。
それに伴い、学校予算、就学援助、奨学金などに関する、予算を大幅に削ることができるだろう。
④難居住地域の自己責任&地域責任の強化
遠い、離島、雪が多い、土砂崩れが起こる、人がほとんど住んでいない 等
の場所に住むのは自由だが、それに伴うコストを公共に負担させるなという
考えを、改めて立ち返る時期だ。
ここの考えが歪みだしたのは、昭和のバブルの頃からだ。
政治家は甘いことを言い始め、公務員はガバガバ予算、国や自治体が面倒をみるから、いう事を聞けよ というような頭の悪い風潮が流行り、
そういった考えがインストールされてしまったのが、特に今の50~70代頃の世代に多い。
そういった足手まといは、何かがあれば自治体や公共に文句をいい、当然のようになんとかするべきだと本気で思っているから手におえない。
今一度、原点に立ち返るべきだ。
どこに住もうと自由だが、住環境の維持はテメエで何とかしろ
という大原則を忘れてはならない。
それでもそこに住みたいなら自分でなんとかしろ、と。
もちろん、人が住んでいることにより地域が維持されるというメリットを加味し、地域の維持や新興に必要な範囲は残しつつも、↑で書いた乞食のような連中に金を出すことはやめるべきだ。
かくの飽きた。。一旦おわり