海外子会社に潜む、ITガバナンスの盲点
記事のポイント
Situation（状況） 日本企業は規模や業種に問わず、海外進出が一般的になっている。日本の海外直接投資はアメリカに次いで世界第2位。しかし、海外子会社のITガバナンスが行き届いていない。
Complexity（複雑性）言語、商習慣、現地制度、システムの違いなどが原因。日本本社のルールやツールを完全に海外に適用することが困難。また、インターフェースなど使い勝手も日本と海外での差があり、ツール選定は日本の常識が通じない。
Question（問い）日本本社のIT部門の負担増大をできるだけ避けつつ、かつ、海外子会社のITガバナンスを強化するにはどのような方法があるか。
Resolution（解決法）海外子会社管理の課題を克服して、日本と海外共通で違和感なく活用できるツールを採用する。そのためのポイントは本文に記載。
このような方におすすめ
CIO/CISO、情報システム部門、DX部門、海外事業部、海外拠点の現地責任者・総務・管理・IT担当者
はじめに
日本企業の戦略にとって海外進出の重要度は高まっています。そうしたなか、海外拠点のガバナンスは、日本との商習慣や制度の違いなどから、さまざまな工夫が必要となります。ITにおけるガバナンスも例外ではありません。考え方によっては、強いルールが存在する財務や法務以上に、IT分野は工夫が必要だといえるでしょう。
「ジョーシス式ITガバナンス」の第9回は、日本本社からみた海外子会社管理におけるITガバナンスの課題について考えます。
今回は、自社の海外子会社（含む子会社以外の形態の海外拠点）自体にフォーカスします。本来で、現地取引先などサプライチェーンまで考える必要や、買収先企業であれば独自の課題がありますが、別の機会で論じます。
本記事は移転いたしました。続きは、以下のジョーシス公式URLよりご覧ください。
「ジョーシス式ITガバナンス」トップページはこちらに移転しました。