シリーズ／統計で見る理美容業の現状➁ 従業員規模と経営形態～総務省統計「令和元年経済センサス基礎調査より」～
昨年12月25日に公表された「令和元年経済センサス‐基礎調査」より、理美容業の経営環境を俯瞰するシリーズ第2回。今回は「産業（小分類）、経営組織（４区分）、従業者規模（15区分）、単独・本所・支所（３区分）別事業所数及び従業上の地位（６区分）、男女別従業者数‐全国」の統計表より、階層別の従業者規模を抽出。
理美容ともに約8割がスタッフ5人未満の小規模経営であることが、改めて窺い知ることができる。法人化した事業所では、その傾向は半数前後に留まるが100人以上の大規模経営は、1%にも満たない。
統計の中では、有給役員、常用雇用・正社員・臨時雇用者など、雇用形式別の人数も掲載されているが、個人事業においては「無給の家族従業者」の項目もあり、理容は1647軒に対して202人、美容は8922軒に対して521人。割合として理容が倍以上を示しており、小規模の個人事業店舗においては、家族経営での店舗運営のイメージも根強く残っている。