政府の命令に従わない市民を武力で攻撃してもよいという大統領令
警察官ゆりさんが話されていた内容を KAZU@AQUOIBONISTEさんが詳しく解説されています。
アメリカ大統領選挙が2024年11月5日に迫る中、バイデン政権が現在の政権の命令に従わない市民に対して、「米軍を派遣して軍事力を行使し、最悪殺しても良い」というとんでもない大統領令（Executive Order）に署名をした。
これにより、政府を批判する集会の自由は失われ、政府が推し進めるワクチン接種を拒否する自由は失われ、その他様々な憲法で保障された人権が自国の軍隊による暴力によって脅かされ、実質自由を失うということを意味している。
日本人は 政府に従わない国民に武力を行使してもよいと聞くとついつい 過激派などのテロ行為や刃物を振りまわす犯罪を想像しますし、アメリカなどの銃犯罪を考えるので当然かなと思ってしまいます。
けれども アメリカの現状を知ると恐ろしい事が起きているようです。
市民の正当な権利を次々と奪うような事が起きているようです。
アメリカの民主党政権、バイデン政権下で起きていたことは 前トランプ大統領が出していた不法移民を入れないという大統領令を全部ひっくり返してしまいました。
その結果 不法移民によって 犯罪被害に遭う国民が増えてきました。子供を学校に迎えに行って家に戻ると不法移民が自宅を占拠していたという話もあります。
しかも警察が動いてくれない。
警察予算は削られ 警察が予算を削減した富裕な政治家はシークレットサービスを雇い自宅は安全に護っているにもかかわらずです。
自分達の身は自分達で護られねば誰も護ってくれないというのが アメリカの人たちの間では 建国以来の常識なのでしょう。
だから 銃所持も認められているのですが その銃所持をバイデンやハマラカリスは規制しようとしているようです。
銃規制は良いことだと 日本人である私たちは考えます。しかし、これもアメリカの社会の現状を知らないと 日本の常識で考えてはいけないところだと思います。