少数与党は提案政党に政策「壁１７８万引上」なら財源確保
少数与党は提案政党に政策「壁１７８万引上」なら財源確保
２０２４年１２月２５初稿
少数与党≪自民党・公明党≫は、国民民主党の看板政策「
税金が発生する壁を最低賃金上昇を理由に１７８万円まで引
き上げ」を行うと、基礎控除額が増える事で８兆円規模の
税金減収に成り、国の予算だけで無く、地方自治体の政策予
算にも影響を及ぼすので１２３万円で妥協する様にと回答し
た事で国民民主党は、話に成ら無いと本予算に賛成は無理と
蹴った？！
そして、日本維新の会が自身の看板公約「年収制限無しの
教育無償化」を呑むなら自公の予算に賛成しても良いと秋波
を送り、「教育無償化」の方は、数百億の予算で済むので
国民民主党・維新を両天秤に掛けて居る事が報じられた？！
ところが、国民の為なら国民民主党・維新が協調して両党の
政策を少数与党に呑んで貰える様に交渉するのが、本筋だが
国民民主党・維新は、確執で協調シナイとかを解説して居る
１．予算捻出
先ほど紹介した、少数与党（自公）への予算賛成を考えて自
らの政策を通すチャンスなのに国民民主党・維新でいがみ合
う構図では、有権者の意志を放棄した事に成る！
コンナ議員達必要か、良ーく考えて見よう！
議員に対する直接の議員報酬や、政治資金として問題に成っ
て居る生活費≪政治活動費用≫や色々訳のワカラン手当が有
るし、議員を間接民主制として選ぶ選挙の費用は公的予算と
して莫大な予算が必要に成る？！
全く、裏金問題与党やいがみ合う野党議員達は必要か、勿論
存在が無駄だ！この議員や選挙に関わる予算を全廃すれば、
国民に本当に必要な予算が捻出出来るのだ！
でも、民主制が崩壊で無いと懸念する人に間接民主制で無く
本来の民主制「直接民主制」が通信料の実質無料化ＩＴ技術
の進歩で可能に成り、国民（有権者）自身が法律や国の予算
を決める事が、技術的には可能に成ったのだ！
直接民主制に移行するシステム構築の費用は、建設国債を
使用≪間接民主制を廃すると予算が浮くから返済可能≫すれ
ば良いし、大手企業に入札すれば他国でも使用可能とし販売
出来るので安価予算で入札すると思える！
自公政権側には、予算の目途が立った事を示す事が出来！
国民民主党・維新は、自分達の公約が叶うのだ！
２．やればできる
立憲民主党・維新の会・国民民主党が共同で「小中学校給食
無償化」法案提出を臨時国会最後に出したとか？！
やればできるじゃ無い、党利党略でいがみ合う成ら、直接
民主制への道を付けて欲しい！