事業拡大を目指す！補助金の活用法
こんにちは。行政書士の黒澤正人です。
本日は「補助金の活用法」についてお話いたします。
補助金とは、主に公共機関が特定の目的を達成するために、資金を提供するシステムです。補助金は通常返済する必要がないため、企業の新たな事業の開始や拡大、研究開発、社会貢献活動など、利益を促進するために使用することができます。
「こういう設備を導入して、こんな商品を世の中に届けたい！」
という経営者の方の想いに応える制度です。ぜひ活用しましょう。
2024年に申請が可能な主な補助金は次の5つです。
事業再構築補助金：アフターコロナに対応するため、事業を継続するのに必要な経費を補助。さまざまな枠がある。最大7000万円で、補助率は1/2です。
ものづくり補助金：中小企業等の革新的サービス開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資補助金。省力化枠だと最大1億円で、補助率は1/2です。（1500万円を超える部分は1/3）
持続化補助金：小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取組みに必要な経費の一部を補助。最大250万円で、補助率は2/3~3/4です。
IT導入補助金：中小企業等が自社の課題に合わせたITツールを導入する経費の一部を補助する補助金。最大450万円で、補助率は1/2～3/4です。
省力化補助金：令和5年度補正予算で閣議決定した新しい補助金。簡単に言うと、人手不足を解消できる設備やロボットの導入費用に充てられる。最大1500万円で、補助率は1/2です。
補助金を活用する上では、次の4つを把握することが大切です。
①補助金の対象者（だれが）
②補助金の対象事業（どの事業の）
③補助金の対象費用（何に）
④上限額（いくら支給を受けられるか）
地方自治体や国の機関によって、目的や対象が異なります。これらを調査し、自身の事業に適した補助金を見つけるためには、正確な情報の把握が必要となり、公的な情報源や専門のコンサルタントの知見を活用すると良いでしょう。また、申請しただけでは補助金を獲得することはできません。採択されるためには、詳細な事業計画や予算計画が必要です。さらには、補助金受給後も、適切に利用されているかについて報告書の提出が求められます。報告書が適切に提出されないと、場合によっては返金になる可能性もありますので、要項を確認しておきましょう。
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