第4回：リース会社がJOLを組成するメリット

こんばんは、JOLアドバイザーです。

リース会社は日本型オペレーティングリース事業（以下：リース事業）を組成せずとも、自らが賃貸人となり賃借人（航空会社や海運会社）に直接リースを提供する事が可能です。

にもかかわらず、何故リース事業を組成するのでしょうか？

その理由は、リース事業を組成する事でリース会社に多くのメリットが存在するからです。

そこで今回はリース会社目線でリース事業を組成するメリットを書きました。

この記事を読んで頂くと、リース会社がリース事業を組成するメリットが分かり、日本型オペレーティングリースのスキームをより深くご理解頂く為の参考となるはずです。

※私について知りたい方は、下記の自己紹介をご覧ください。

１．与信リスクから解放される

リース会社がリース事業を組成する一番のメリットは、与信リスクから解放されるという点です。

通常、航空機や船舶をリース物件として起用する場合、そのリース期間は約10年と長期に渡ります。

その為、リース会社自らが賃貸人となる場合、賃借人の与信リスクをリース期間（約10年）が満了するまで負う必要があります。

<図１>　リース会社が賃借人となる場合

一方、リース事業を組成した場合、匿名組合が賃借人となり、リース会社は匿名組合から手数料を受け取りリース事業の運営を行う運営者になります。

<図２>　リース事業では匿名組合が賃貸人、リース会社は運営者となる

その結果、賃借人の与信リスクは匿名組合に転嫁され、リース会社は与信リスクから解放されるのです。

２．収益の早期回収が可能

リース会社自らが賃貸人となる場合、収益はリース期間中に賃借人からリース料として回収します。すなわち、収益の全額を獲得する為には約10年のリース期間の満了を待つ必要があります。

一方、リース事業を組成した場合にリース会社が獲得する収益は、匿名組合から支払われる運営手数料であり、リース事業の開始から１年以内に全額支払われます。

その為、リース会社自らが賃貸人となる場合は約10年の期間をかけて回収する手数料を、リース事業を組成した場合1年以内に早期回収ができるメリットが生まれるのです。

※リース会社が匿名組合から手数料を受け取る仕組みについてより詳しく知りたい方は、以下のリンクより「（３）SPCの収入源」をご参照ください。
https://note.com/jolcounsel/n/na22756e28da8

３．競争力のある金利でリース提供が可能

リース会社が賃貸人となる場合、物件購入にかかる資金の全額を金融機関からの融資で調達します。

一方、リース事業を組成した場合、リース物件購入代金の約80％は金融機関から借入で調達し、残りの約20％は匿名組合員からの実質無利息の出資により調達します。

その為、リース事業を組成した場合はリース会社自らが賃貸人になる場合と比較し、資金調達にかかる利息コストを約20％削減する事が可能なのです。

削減された利息は、賃借人にのリース料に転嫁される事から、賃借人はリース会社から直接リースを受ける場合と比較して割安な条件での契約ができるのです。

これら３つのメリットがある為、リース会社は自らが賃貸人として直接リースを行うのではなく、日本型オペレーティングリース事業の組成を行うのです。

P.S. 日本型オペレーティングリース出資の教科書を作りました

損をしない投資の為の検討ポイントを記載した、日本型オペレーティングリース出資の教科書を作成しました。

商品選びのポイントについてご理解いただけるので、これから出資を検討している方は是非読んでみてください。

大切な資金を守る為の参考になるはずです。

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